|
|
|
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、２０２５年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
パスタソース（右）とアヒージョ
漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓは８日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「ＵＭＩＴＯ ＳＥＡＦＯＯＤ」を使用した水産加工品２種（パスタソース、アヒージョ）の販売を開始した。また、同加工品を販売するＥＣサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
道は１５日、２０２４年度当初予算案・２３年度補正予算案を発表した。２４年度一般会計予算案の水産関係分は２７９億７５２１万５千円で、２３年度比４.８％減。公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の種苗生産安定化に向けた防疫体制整備の取り組みに対する補助やスマート漁業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
カキダスケ本体
岡山県倉敷市のカキ養殖関連資材製造販売・株式会社ヒューマンクリエイトコーポレーション（赤埴薫社長）が開発した陸上で二枚貝の稚貝の成育を促進させる装置「カキダスケ」（特許出願中）が注目を集めている。海面養殖で近年減少が問題となっている溶存酸素や餌に着目し、水槽内でカキにこれらを効率よく供給できる仕組みを実現。カキの実証試験で稚貝（殻長２ミリ以下）からへい死皆無で４～５センチ以上の成貝に成長させることに成功している。
神恵内村の漁業者有志で組織する神恵内ウニ養殖部会のキタムラサキウニ短期養殖事業は２０２４年度で８年目。生産安定に向け、古宇郡漁協と神恵内村役場がサポートし事業を推進している。今季から塩水パック（８０グラム入り）＝写真＝の商品名を「冬の生うに 龍神のたまご」に改め、１月１０日付で商標登録した。
戸井漁協小安地区のコンブ養殖漁業者は、毛（ヒドロゾア）を除去する際に発生する粉じん対策でフレキシブルダクト＝写真＝を活用している。ダクトの片側の口にファンを連結して稼働。もう片方の口を作業台付近にくるように設置することで、粉じんを吸い込み室内に滞留するのを防止。粉じんが原因とみられる作業者ののどや鼻の諸症状を抑える。
半成貝のトラックへの積み込み作業（２月７日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年１２月～今年１月は荒天が続いた影響もあり、１月末出荷量は前年同期比８９％減の１７５トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。
順調な水揚げが続くエゾバイツブ（２月７日、庶野地区）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブかご漁は順調な水揚げが続いている。中村洋一部会長は「資源状況は悪くなく出漁すれば１００キロ（１日当たりのノルマ）は獲れる」と笑顔を見せる。浜値もキロ９００円台中心と安定している。
理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）を代表機関とするコンソーシアム（共同事業体）は、一年生マコンブと福島県相馬市名産のアオサ（ヒトエグサ）を大規模養殖し二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を増やす研究に着手する。大気中の温室効果ガスを減らす「ネガティブエミッション（負の排出）技術」の実用化に向け、大量生産可能な種苗・養殖生産方法を開発。海洋資源の回復や食料不足の解決、海藻類に吸収・固定されたＣＯ２由来の炭素量の評価基準確立も目指す。
岩手県の２０２３年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、１号品の水揚量は１０１トン（前年比９％減）で、金額は８億９３５４万円（同４１％減）、１０キロ当たりの平均単価は８万８５４７円（同３５％安）。アワビ資源の小型化や肥満度の低下、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、さまざまな要因が複合的に絡み、厳しい共販実績となった。
