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陸奥湾の２０１８年度秋季実態調査結果によると、１８年産（稚貝）のへい死率は分散済みの全湾平均値が７．０％で、平年値（過去３３年間の平均値）を２．７ポイント上回り過去４番目の高さとなった。殻長はやや下回る程度だが全重量は１．４グラムで平年値より１．１グラムも低下。県は稚貝やキヌマトイガイの大量付着による餌不足や間引き作業の遅れを指摘している。一方、１７年産（新貝）のへい死率は２３．１％で平年値より９．３ポイント高かった。
“んめぇ青森”ブランドの小川原湖産シジミ
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産（株）は青森県との連携を強化している。その一環で１１月２８日～１２月４日の期間で、旬の県産魚介類を提供する限定企画を全３０店舗で開催。１日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村伸吾知事、濱舘豊光中泊町長、生産者などがＰＲに来店。シジミのすくい取りも体感できるなど青森を体全体で感じさせるようなイベントを繰り広げた。
１１月の水揚げ状況から１２月も見込み薄の岩手産アワビ
岩手県産アワビは１２月（第２期）、１０キロ平均１３万３５９３円と高騰に拍車がかかった。種市南漁協の２浜は１７万１５００円と記録的高値。だが、大半の生産者は高値を喜ぶより、「揚がるのか」という心配が大きい。１１月（第１期）の水揚げが低迷、「アワビが見えない」という浜が増え漁獲資源に不安が強まっている。
内側に空気を保持してナマコの通り道を塞ぐ「エアバンクブロック」
日本初のナマコ養殖を目指し、東北福祉大学（仙台市）と弘前大学（弘前市）が共同研究を進めている。石巻市の漁港では入り口となる開口部の海底に空気だまりを持つコンクリートブロックを設置し、漁港内にナマコを閉じ込めて成長させる方法を検討。松島町の漁港ではかごを使った養殖の可能性が示された。
大ナン比率が６割に向上
新潟県佐渡のナンバンエビ（ホッコクアカエビ）かご漁は今季、島の南西部で操業する赤泊地区が漁獲、大サイズ比率とも良好で、着業者は個別漁獲割当（ＩＱ）制度導入の効果とみる。北東部の両津湾沖が主漁場となる両津地区は小さなサイズが多くなっている。両地区とも「値が安い」と話す。
大型の寒ブリが並ぶ佐渡水産物地方卸売市場（１１月２７日）
新潟県佐渡の水産物地方卸売市場で寒ブリの水揚げが上向き、１１月２６日は定置網を中心に一本釣り合わせ３５２尾に上った。定置漁獲は両津湾で１０キロ以上の大型主体。キロ３５００～２０００円ほどで、昨年の２０００～１４００円に比べ一段と高い。好値、良型で、シケで漁獲が増えるこれからに期待が高まる。
目視でヒジキ種苗を数える青年部員（１５日、袖浜漁港）
宮城県漁協志津川支所青年部が挑戦するヒジキ養殖試験で１５日、今夏に初めて人工採苗した種苗の沖出し作業が始まった。１カ月ほど志津川湾内で成長させた後、種苗を挟み込むなどして本養殖に移行したい考えだ。
東日本大震災の発生から７年半がたった現在、東北地方の水産・食品加工業は雇用、売上げのいずれも他業種に比べ回復が遅れていることが東北経済産業局が実施した調査結果で明らかになった。
東北地方で南方系の魚の漁獲が増える中、山形県ではサワラのブランド化に成果が現れている。「庄内おばこサワラ」として２０１０年から東京市場に出荷して高値。産地価格も上昇した。活じめ神経抜きや魚体を傷つけないこだわりの処理で付加価値を高める。体脂肪率の基準を設けてワンランク上のブランド創出も目指している。
活魚車の水槽からたもで揚げられる半成貝。殻長は９～１０センチ中心
宮城県のホタテ半成貝養殖で１１月前半、北海道・根室海峡産の活魚車による搬入が目立った。同海峡産の増加は近年の生残率から予想されていた。これまで主流の保冷車輸送に比べ、貝を下ろして分ける作業は手間どるが、生残率がさらに上がればと期待される。
