山形県漁協が山形市内で直営する鮮魚店「庄内海丸」が好評だ。県産の魚の消費が少ない内陸部で、販路拡大と認知度向上を目指して出店。対面で漁法や食べ方などを丁寧に伝えて常連客を増やす。生協と協力することで流通と集客のコストや労力も削減した。産地では低・未利用魚を中心に魚価が上がり、好循環が生まれ始めている。
岩手県産天然干しコンブの今季初入札が10月30日、久慈市の県漁連久慈共販所で開かれた。九戸地区の採り、寄り(拾い)21.8トンが上場。10キロ値で久慈市漁協久慈浜産採りマコンブ(マ)5等2万3510円など、高値となった昨年と同程度の落札が多くなった。
宮城県石巻市の株式会社マルシュウフーズ(吉田秀樹社長、電話0225・98・9126)は、同市万石町に本社機能を備えた工場を新設、10月稼働を始めた。処理能力は既存工場の2倍近くにも達し、付加価値の高い加工品の生産を主軸にするとともに、念願だった通年生産も実現する。新工場稼働を機に、これまで温めてきたレシピの商品化も加速させる。
宮城県は、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「みんなのみやぎフードグランプリ2018」を開催。「海の幸」部門の大賞には、本田水産株式会社(石巻市)の「金華さば漬け丼」が選ばれた。今後、同所で販売するなど首都圏での販促を強化させる。
岩手県の秋サケは北から盛漁期入りの様相だ。久慈の水揚げは昨シーズンより20日ほど早く日産1万尾ペースとなった。宮古など中央部以南はペースアップが遅れている。明暗が分かれた現状で、海況要因を指摘する見方がある。魚体はばらつきがあるが、引き続き小さめが多い。大相場はメスが下げ傾向で900円台前半、オスは300円台後半と堅調を維持。
宮城県のホタテ養殖で本年度、これから活発化する半成貝の移入に石巻市が1経営体当たり50万円を上限に補助、県は小型貝の購入者に対しパールネットなどの導入費用の3分の1を助成する。主流となる移入半成貝養殖で死滅が増加、まひ性貝毒による出荷自主規制の広域化、長期化もあって養殖経営に厳しさが増す中、生産者向けの緊急的な財政支援となる。
11月1日解禁となる岩手県産アワビの第1期(11月)分入札が24、25日、盛岡市の県水産会館で開催された。1号品は181.3トン上場、10キロ当たり11万1355円平均で落札。前年初回比142%と高騰した。昨季の漁獲減少などによる干鮑(かんぽう)在庫の払底が大きい。今季の水揚げにも不安が高まり、買受人は採算よりも数量確保を優先した。
羅臼漁協潜水漁業部会(13人、松浦利彦部会長)は、10月からホタテを水揚げしているが、資源状況が芳しくなく苦戦している。
数年前のシケ被害を受け資源状況が悪化。そのため昨年は漁期途中で切り上げ、今年も他漁と兼業する4人が着業せず9人でスタート。その後2人が切り上げ、10月半ば現在7人で水揚げしている。
青森県の秋サケ漁は序盤、低調だ。主力の太平洋と津軽海峡は滑り出しの9月末ごろにいくらかまとまった程度。10月15日まで、三沢市場は7.5トン、前年同期比55%、大畑市場は17.4トン、同63%。魚体は小さめだ。価格はとくにメスが1200円前後と高い。水温が下がるこれからに漁好転の期待がかかる。
青森県むつ市の川内町漁協(今進組合長)はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、11月21日、稼働開始を予定する。年間500トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。