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入札前に品質を確かめる買受人
岩手県産養殖コンブの湯通し塩蔵製品の今季初入札会が１８日、大船渡市の県漁連南部支所であった。主力の長切１等の平均単価は１０キロ約３千円と、前年同期を１割ほど上回る高値スタートとなった。昨季の大減産に伴う品不足感が買受人の確保意欲を促したとみられる。
今春発売の「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」
照明機器専門メーカー・江東電気株式会社（東京都台東区）は、船舶用のバラストレス水銀灯代替ＬＥＤ「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」（デッキライト）を開発し、３月末に販売開始した。船舶ノイズに対応し、６４ワットの低消費電力で水銀灯７５０ワット相当の照度を実現、省エネ効果が格段にアップした。設置第１号となる砂原漁協のホタテ養殖漁業者・本島明仁さんは「従来のＬＥＤと比較しても明るさが段違い。低燃費なのに広範囲を照らしてくれる」と声を弾ませる。
自社工場の門前に設置した自販機
株式会社波座物産（本社・川崎市多摩区、朝田長兵衛社長、電話０４４・９２２・２２７２）は、宮城県気仙沼市の気仙沼工場前でイカの塩辛の自動販売機を稼働させた。工場で製造する出来たての塩辛の瓶詰が、冷蔵の状態で２４時間いつでも購入できる。新型コロナウイルスの感染拡大が続き非接触や非対面サービスへの需要が高まるなか、新たな販売手法として注目を集めそうだ。
端材ワカメなどで身入りが向上した蓄養ウニ
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）は、海の磯焼けで身入りが悪いウニを間引きして陸上蓄養する実証事業を進めている。昨冬から約３カ月半、照明を当てながら端材ワカメなどを与えたところ、可食部分の生殖巣の割合が７倍に増えた。漁場の環境改善を図りながら、新たな出荷モデルを構築して漁業者の収入アップを目指す。
好漁となったトゲクリガニ（５月１２日）
野辺地町漁協のトゲクリガニは、４月～５月頭の盛漁期に日量１トンと好調だった。浜値はオス・メスともキロ千円台中盤と堅調に推移。水揚量・金額ともに大きく伸長した。大型連休明けはやや低調な水揚げ。休み明けの需要減で浜値も安値基調だが「それでも例年より高い。今年はカニに助けられた」と着業者。水揚げは終盤戦に入っており、最後の追い込みをかける。
ザブトンかごから取り出す半成貝（５月１１日、奥内漁港）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。今年の成育はやや小ぶりで、へい死が見られる地区もあることから、全体計画は減産見通し。5月１１～２７日の上場数量は西湾中心に９１２０トン。外ケ浜漁協蟹田、蓬田村漁協、平内町漁協小湊は同期間中に千トンを予定している。
青森県が発表した県海面漁業調査によると、２０２０年の漁獲数量は前年比１２.６％減の１６万７１８８トンで、統計を始めた１９５８年以降で最低となった。漁獲金額は同１８.１％減の３４１億８３４８万円で、８９年以降では最低。主力のスルメイカやサバの不振が続き、ホタテも半成貝の出荷が主体となって数量が伸びなかった。新型コロナウイルス感染症による需要の低下が金額を押し下げた一因とみられる。
魚介料理と相性抜群の「三陸海藻バター」
宮城県南三陸町歌津の建設業、株式会社 阿部伊組（阿部隆社長、電話０２２６・３６・２３１１）は、陸上養殖した希少海藻マツモを練り込んだクラフトバターを開発した。マツモの持続可能な生産と消費の実現を通じて、異業種から新風を吹き込む。１５日に電子商取引（ＥＣ）サイトで予約の受け付けを開始し、６月１日から順次発送する。
凍結機器の製造会社や、機器を専門に扱う商社が冷凍食材を自ら販売する事業に乗り出している。食材の品質を損なわない急速凍結といった技術を盛り込んで事業を展開。専門会社直結のノウハウが詰まった食材・商品構成に注目が集まる。これまで流通する機会の少なかった地方の産品にも焦点を当て、その販路開拓に役立てている。生産者が高品質な食材を適正価格で販売できる新しい流通の形としても期待が高まる。
不漁が続く三陸のイサダ（ツノナシオキアミ）漁が予定の漁期を待たずに終了した。漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）によると岩手、宮城両県の今季水揚量は計４１１２トン（前年比２.１倍）。２年連続の不漁に伴う在庫薄を反映し、１キロ当たりの平均単価は２３１円（同２.４倍）と高騰した。
イサダは養殖魚や釣りの餌となるほか、健康維持効果のある成分を含むことからサプリメントの原料にも使われるなど近年需要が拡大している。
