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宮城県石巻市で、再生可能エネルギー（再エネ）を活用したギンザケ稚魚とウニの低コスト型陸上養殖の実証調査が進められている。脱炭素社会の実現を目指しながら、漁業所得の向上や加工原料の安定供給を図る取り組み。採算性のある養殖技術マニュアルを年度内に作成し、地元水産関係者らに周知する計画だ。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
山田湾内のいけすに種苗を投入（１１月１３日）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は、山田湾でトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験に着手した。秋サケの記録的な不漁が続く中、新しい収入の柱を育てるのが狙いで、初年度の水揚げ目標は５０トン。２０２３年度からの事業化移行を視野に、自動給餌器を活用するなど省人化によるコスト削減効果も確認していく。
久慈湾内のいけすに稚魚を投入する定置網漁業者ら（１１月１１日）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）はサケ・マス類の海面養殖事業の区画漁業権免許を取得し、久慈湾のギンザケ養殖を本格始動させた。稚魚６０トンの搬入が間もなく完了。一般公募で決めた「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」のブランド名で、来年５～８月に前季の４倍となる６００トンの上場を目指す。
昨季の初入札会。買受人が熱心に品定めした
宮城県の乾のり生産は今季序盤、苦戦を強いられそうだ。栄養塩不足で色落ちが目立ち、１８日に開かれる初入札会の出荷量は昨季比３割減の１５００万枚程度にとどまる見通し。コロナ禍に伴う需要停滞も懸念される一方、九州の減産傾向などを背景に宮城産の引き合いは年々強まっている。出荷最盛期は来年３月～４月中旬。海況好転に望みを託し、５季ぶりとなる４億枚超えを目指す。
全体数量は低調ながらも、水揚げが増えてきた２０尾（１１月５日、岩内郡漁協市場）
岩内郡漁協のスルメイカ漁は、低調な水揚量で推移している。着業者は「今年の水揚げは振るわない」と嘆く。それでも１１月５日に稚内で発泡５００箱が水揚げされたことを受け、「何とか戻りイカに期待したい」と今後の南下群の来遊増に望みを託す。
宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
青森県漁連は、２０２１年度の最終水揚量を当初計画より千トン多い７万３千トン、前年度比４％減と試算している。来年１～３月の成貝出荷は約３千トンの予定。最終金額は税込みで１３５億円を見込んでいる。２年ぶりに１００億円の大台を突破し、前年度比５割増と大幅に回復する見通しだ。
放流サイズの体長８センチ以上に育ったヒラメ稚魚
東北の豊かな海を次代に引き継ごうと、公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、永島宏理事長、電話０２２・２５３・６１７７）がヒラメ稚魚放流事業費捻出のためのクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。目標金額は８７５万円。稚魚購入費や放流経費などに役立てる計画だ。
岩手県の２０２１年度アワビ漁が１日に解禁されるのを前に、県漁連は１０月２６、２７の両日、盛岡市の県水産会館で第１期（１１月分）の事前入札会を開いた。前年同期比３.２％減の１３３.３５トンの上場（予定数量）に対し、１０キロ当たりの平均単価は同０.６％高の１０万６１０６円と前年並みを維持。コロナ禍での需要低迷に加え、資源量の減少や餌不足による歩留まりの低下といった懸念は依然として残る。
