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新聞記事

東北北陸一覧

掲載日:2021.10.25

洋野の北三陸ファクトリー、FSSC22000取得

認証を取得した本社工場


 水産加工品製造販売の株式会社北三陸ファクトリー(岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話0194・75・3548)は9月6日付で、食品安全規格「FSSC22000」「ISO22000」「JFS―C」の認証を同時取得した。認証工場では、「復興シーフードショーIWATE」(県など主催)で最高賞の農林水産大臣賞に輝いた「洋野うに牧場の四年うに『UNI&岩手産バタースプレッド』」などを製造。国内・国外の販路拡大が期待される。




  


掲載日:2021.10.18

宮城カキ放卵進み3割増13トン強

山積みになった殻付きのカキ。生産者らが手早く身を取り出す(10月11日、万石浦鮮かき工場)


 宮城県漁協は11日、県産生食用むき身カキの今季初入札会を石巻総合支所と塩釜総合支所で開いた。昨季より3割ほど多い計13.46トンが入荷し、10キロ当たりの平均単価は4割安の2万2479円で、最高値は3万円。生産者、買受人ともに「近年で最高の出来」と語るほど品質は良かったが、数量が多かったことなどから値は低く抑えられた。


掲載日:2021.10.18

岩手発サヴァ缶販売1000万個突破

味が異なる5種類のサヴァ缶。カラフルでポップなラベルが目を引く


 岩手県発の国産サバの洋風缶詰シリーズ「サヴァ缶」の累計販売数が1千万個を突破した。東日本大震災で被災した加工業者らを支援しようと8年前に販売を始めた缶詰は、オリーブオイルやパプリカチリソースなど珍しい味付けとカラフルな外装が「おしゃれ」と話題を呼び、今や岩手を代表する商品となった。「サヴァ」はフランス語で「元気」を意味し、「岩手から元気を!」と盛り上げに一層力を入れる。


掲載日:2021.10.11

理研食品、スジアオノリ陸上養殖スタート

種苗生産や収穫後の乾燥作業などを行う管理棟


 乾燥ワカメ商品で知られる理研食品株式会社(宮城県多賀城市、渡辺博信社長)が陸上養殖事業に本格参入する。岩手県陸前高田市米崎町地内に整備を進めてきたスジアオノリの生産施設が完成し、稼働を始めた。高級品のスジアオノリは温暖化などの影響で国内の主産地で減産傾向にある。種苗生産から養殖・収穫まで一貫して手掛け、当面は乾燥品ベースで年間5トンの生産を計画。天候や海水温に左右されないメリットを生かし、市場への周年供給を目指す。


掲載日:2021.10.11

石巻で「第40回全国豊かな海づくり大会」


 「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が3日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。


掲載日:2021.10.04

カナガシラの刺身で鮮度、うま味2日間維持


 石巻専修大(宮城県石巻市)の鈴木英勝理工学部准教授らの研究グループは、県内に豊富に水揚げされるホウボウ科の底魚カナガシラについて、2日間程度であれば新鮮な刺身として提供できるとの研究成果をまとめた。鮮度、うま味、歯応え、身色の4点を考察した。主要魚種の漁獲量低迷が続く中、漁業者の所得向上にもつながる低利用魚の活用に期待が集まる。


掲載日:2021.09.27

全国豊かな海づくり大会、宮城・石巻で10月3日開催


 「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が10月3日、宮城県石巻市で開かれる。新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し、式典や漁船による海上パレード、稚魚放流などの行事を実施。海や河川の環境保全推進や水産業振興を目指す。東日本大震災から10年を経た「水産県宮城」の復興を全国にアピールし、支援への感謝も伝える。


掲載日:2021.09.27

宮城カキ10月11日出荷開始

放卵状態などを確認した品質検査会


 宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を10月11日に開始する。県は指針で毎年9月29日を出荷解禁日と定めているが、卵持ちが多いことなどから同日までに出荷に適した品質にならないと判断。11月から入札会場を石巻に一本化し、共販体制を強化する方針も決めた。来年6月までに昨季並みの約1600トンの出荷を目指す。


掲載日:2021.09.20

ほやほや学会の田山会長、県動画サイトでPR


 宮城県の魅力発信動画サイト「みやぎ12人の侍゜ズ(サプライズ)」に、一般社団法人ほやほや学会(事務局・石巻市)の田山圭子会長が出演している。「宮城の宝物『ホヤ』と出合って人生が変わった」と田山会長。普及・啓発活動で得た手応えをかみしめながら、一層の認知度向上へアピールを続ける。


掲載日:2021.09.20

宮城県・3施設保有漁協、来年4月合併へ仮調印式


 宮城県漁協と北・中・南部各施設保有漁協の関係4団体は10日、来年4月の合併に向けた仮契約調印式を開いた。東日本大震災から10年が経過し、組合員の早期復旧・復興のために設立した施設保有漁協の役割は十分果たせたと判断。県漁協が事業を引き継ぎ、組合経営の一層の安定化を図る。


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