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３月末発売予定の加工品「蒸しムール貝」
漁業の６次化を推進する株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、サステイナブル（持続可能な）食材として注目が集まるムール貝（ムラサキイガイ）の拡販に力を入れる。今年春にワイン蒸しなど加工品３品を投入。認知度の向上を図るとともに、高付加価値化により収益力のアップを目指す。
秋サケ製品の消流は、ヒネ在庫の払底や水揚げ不振などから、親、卵とも、供給量は引き続き低水準。ただ、高値形成に加え、競合する海外鮭鱒の搬入増加が見込まれ、道漁連は新漁までの在庫の適正化と売り場の確保を重点に各種対策を講じていく。
防潮堤背後地に完成、稼働を始めた陸上養殖施設
水産加工の株式会社ケーエスフーズ（宮城県南三陸町、西條盛美社長、電話０２２６・４６・８１１１）はウニ、ナマコの陸上養殖（蓄養）事業に着手した。地元漁業者が磯焼け対策で間引きした痩せウニを買い取り、歩留まりをアップさせて出荷するとともに放流用稚ナマコの育成なども手掛ける計画。先進的なＩｏＴ（モノのインターネット）技術を取り入れ、作業効率化や安定生産を実現しながら地域の漁業振興に貢献していく。
アカウオとイカをオイスターソースで炒めた開発中のミールキットの調理例
カネヨ山野辺水産株式会社（宮城県塩竈市、山野辺文幹社長、電話０２２・３６６・０１７１）は、末端消費者向けの商品ラインアップを強化する。自社ブランドの確立が狙いで、今夏に漬け魚と干物を発売。来春にはミールキットと煮魚を投入する。原料から製法まで品質にこだわった冷凍食品をＰＲ。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要の取り込みも目指す。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が今季も不振を極めている。各県のまとめによると、１１月３０日現在の沿岸漁獲量は青森２５２トン（前年同期比７０％減）、岩手１４９トン（同７３％減）、宮城７５トン（同８３％減）。好転の兆しは見えず、３年連続の大不漁となる公算が大きい。市場では品薄感が強く、浜値はかつてないほどに高騰している。
青森県陸奥湾の２０２１年度秋季実態調査結果がまとまった。分散済み稚貝のへい死率は過去１０年間で最低値に。採取時期が早く、水温上昇前の垂下であったことに加え、安静を保つことができ、分散時点で体力のある状態だったことを要因として示した。一方、２０年産新貝のへい死率、異常貝率は平年値（過去３６年間の平均値）より高く、耳づりの掃除作業を高水温時に実施したことで貝が衰弱し、体力を回復できなかったと示している。
チャージで提供する海鮮プレート
室蘭・胆振産を中心に魚食の魅力を発信する飲食店が１１月、北海道最大の繁華街・札幌市のすすきのにオープンした。室蘭市公設地方卸売市場で仲卸を営む株式会社ヤマサン渡辺の山本晃弘社長（35）が新会社・株式会社山三を立ち上げて運営。昼の海鮮丼専門店に加え、夜はラウンジの業態でチャージに海鮮料理を提供。魚介類とナイトビジネスを掛け合わせ、水産流通の新機軸を追求するとともに、商談や情報交換など水産関係者の商機拡大に貢献するスポットの機能も目指している。
殻付き１個の重さは５０グラムほど。水揚げ後も冷蔵で１カ月以上生存する
水産加工・販売の株式会社ヤマナカ（宮城県石巻市、髙田慎司社長、電話０２２５・２４・３３７３）は、塩竈市の浦戸諸島・野々島で養殖されたシングルシードの活カキの輸出を開始した。東日本大震災後、生産者や殻をむく「むき子」が減少する中、殻付きのまま高単価で出荷できるのは大きな魅力。海外流通に適した「潮間帯養殖法」を県内で普及させ、稼げる水産業の実現を目指す。
岩手県産アワビの第１期（１１月分）水揚量は前年同期比２９.６％減の４９.２トンにとどまった。磯焼けによる資源量減少に加え、シケ続きで操業日数が限られたことが響いた。第２期（12月分）の上場（予定数量）は同２１.１％増の８５.６トン。海藻不足で痩せ個体も目立つ中、水揚げが予定通りに進むかどうか不透明だ。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
