燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産UP(アップ)」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
2023年はホタテを取り扱う関係者にとって激動の1年となった。玉冷は長引く円安を背景に海外需要がけん引し価格高騰のまま新シーズンに突入。東京電力福島第一原発のALPS処理水放出後は最大輸出相手国の中国が水産物の禁輸措置を断行し流通環境が一変した。冷凍両貝輸出が止まったことで産地の玉冷生産が増加。国や地方自治体はじめ民間企業の支援、マスコミ報道の影響も奏功し、だぶついた在庫はどうにか消化されている。しかし関係者は「24年が正念場」と強調。23年は8月までに北海道水揚量の4分の1に当たる約10万トンが中国へ輸出されており、24年は膨大な量の消化に向けた代替先確保が最大の焦点となる。
宮城県漁協は2日、県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。販売枚数は2502万3800枚(前年同期比14%増)に上り、1枚当たりの平均単価は17円95銭(同2倍)と過去10年で最高。猛暑による高水温のため最も遅い共販開始となったものの、上物主体に数量もまとまったことから引き合いは強かった。
水揚量日本一を誇る岩手県のアワビ(エゾアワビ)漁が苦境に立たされている。海水温の上昇やウニの食害などによる磯焼けが深刻化。不漁とともに小型化も進み、干鮑(かんぽう=干しアワビ)に適したサイズは近年なかなか見かけなくなった。資源の回復が見通せない上、ALPS処理水の海洋放出という新たな難問が追い打ちをかける。漁業者だけでなく、加工会社も疲弊している。
温暖化による海水温の上昇で、宮城県で本来は東北より南に生息するチダイの水揚量が急増している。西日本ではマダイが旬を外れる夏にも味が良いことから重宝されるが、なじみの薄い県内では低単価などを理由に敬遠され市場に流通しにくい「低利用魚」。仙台農業テック&カフェ・パティシエ専門学校(仙台市宮城野区)の学生がおいしく食べて活用しようと、利益アップにもつながるレシピを考案した。
近代化が進む漁船建造関連業界。原材料費の高騰や人材確保といった課題が山積する中、水産業界の発展に向け、その下支えとなる造船業や搭載機器メーカーの役割は年を追うごとに高まっている。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
「牡蠣の日」の23日、宮城県石巻市の市かわまち交流広場で、環境に配慮した地元産カキをPRする第20回石巻かき祭りが開かれた。生食用むき身のほか、のり入りのかき汁やチャウダー、アヒージョなどカキ尽くしの料理が販売され、来場者は旬の味覚を満喫した。水産養殖管理協議会(ASC)の国際認証を取得する県漁協石巻市東部、石巻湾、石巻地区の3支所と市などでつくる石巻かきブランド化事業委員会の主催。かき汁の販売コーナーでは、家族連れらが磯の香りや立ち上る湯気に誘われて列を作り、「ジューシーでぷりぷり。とてもおいしい」と熱々を頬張っていた。
地域の健康増進に一役買おうと、理研ビタミン株式会社(東京都新宿区、山木一彦社長)は21、22の両日、仙台市青葉区の宮城県庁2階「カフェテリアけやき」で食塩無添加の自社製顆粒(かりゅう)だしを使ったラーメンを販売した。塩分量は通常メニューの半分程度で、セットのチャーハンも気兼ねなく味わえると好評。食事に気を使う男性客らの胃袋も満たした。
岩手県の久慈市漁協(川戸道達三組合長)は、久慈湾で取り組むサーモン養殖が事業化3季目を迎えた。昨季はいけす6基でギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」を生産したが、2基増設した今季はトラウトサーモン(ニジマス)の養殖にも挑戦。天然資源が激減する中、安定的な収益の確保につなげる。来年8月ごろまでに2魚種で計900トンの水揚げを目指す。
青森県産活じめイシダイが13日、東京都・豊洲市場に入荷した。築地時代に比べ入荷量が増加。4箱(1箱4キロ4尾入)仕入れた仲卸業者は「顧客の高級すし店からは脂乗りがよいと評判」と強調。「現時点ではまだ全体量が少なく、たまの入荷。値ごろ感があって品質も良く、今後に期待している」と売り込んでいる。