|
|
クアラルンプール近郊に開設した新物流倉庫
サーモン養殖や水産品の加工・販売を手掛ける株式会社オカムラ食品工業（青森市、岡村恒一社長兼ＣＥＯ）は１月２５日、マレーシアのグループ会社「センカ・トレーディング」が首都クアラルンプール近郊に物流倉庫を新設したと発表した。日本食がブームの同国で、イスラム教徒の戒律に沿った「ハラル」食品市場向けの事業展開を加速させる。
農林水産大臣賞に輝いた「帆立のリッチフレーク」。ご飯によく合う
宮城県水産加工品品評会が２３日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社（石巻市、末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濵充俊社長）が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年１１月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。
全漁連は１５日、農林水産省に対し能登半島地震の復興に関する緊急要請を行い、森健水産庁長官に要請書を手渡した。坂本雅信会長は「水産庁を挙げて支援していただいたことに感謝申し上げる」とした上で「漁村、漁港、漁港設備、漁船などの被害が能登半島中心に起きている。漁業者の生活の再建と漁業の生業復興に向け、長期間にわたる息の長い対策が必要になると思われるが、よろしくお願いしたい」と要請した。
洋食・和食問わず、一定の引き合いがある青森県産ムール貝
東京都・豊洲市場の東北産ムール貝消流は固定客を持つ仲卸業者が定番で仕入れている。ただ、以前ほど安定した入荷が望めず、仲卸業者は頭を悩ませている。
卸値は青森県産や宮城県産がキロ８００円ほど。「数量が多い年は宮城県産で４００円の場合もあったが、最近は現在の価格で安定している」と説明。引き合いは「入荷すれば必ず買っていく客はいる。また、新規客には青森産は身入りが良いと説明している」と拡販に努めている。
最終盤を迎えた２０２３年度の岩手県の秋サケ漁は過去最低の水揚げで漁期を終えることが確定的となった。県の漁獲速報（１０日現在）によると、海と河川を合わせた回帰実績は４万４千尾、１３０トンで、過去最低水準だった前年同期に比べて尾数で７４％減、重量で７０％減。１９～２１年度の稚魚放流は不調に終わっており、来季も厳しい漁模様が続くとみられる。
オフィス街の一角に省スペースで出店するキッチンカー
平日はオフィス街、週末はイベント会場といった人が集まる場所に出向いて消費者と近い距離でサービスを提供できるキッチンカーが、水産業界でも魚食拡大の新たな販売手法としてビジネスチャンスを広げている。Ｇｏｏｇｌｅトレンドによるとコロナ禍だった２０２０年以降「キッチンカー」のウェブ検索数が伸長するなど消費者側の注目度も上昇。事業者は新規顧客層の開拓、商品開発のヒントなど、キッチンカー販売ならではの効果を上げている。
石川県能登半島で最大震度７を観測した地震で、農林水産省は１１日、石川県内に６９ある漁港のうち７割を超える５０漁港で防波堤や岸壁の被害を確認したと発表した。荷捌き所や製氷施設など共同利用施設も２０カ所以上が損傷した。津波で転覆や沈没、座礁した漁船は少なくとも１４５隻に上る。能登の漁業関係者の多くが避難しているため、被害の全容はつかめていない。今後、被害が拡大する可能性がある。
「サーモン養殖シンポジウムｉｎおおつち」が昨年１２月１５日、岩手県の大槌町文化交流センター（おしゃっち）で開かれた。基調講演や、県内でサーモンの海面養殖を手掛ける全６市町の担当者による事業報告などを通し、成果や増産に向けた課題を共有。養殖事業の持続的発展につなげた。
昨年１１月に行った青森県陸奥湾の２０２３年度秋季実態調査によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２３年産）のへい死率は、分散前の未分散稚貝が全湾平均５２.５％と深刻な状況にあることが示された。最もへい死した１０年度の６６.６％に次ぐ高さ。保有枚数は８億７４０４万枚で、過去１０年平均１５億４千万枚と比較し４３％減少した。親貝の保有枚数も７１１５万枚と少なく、目安となる１億４千万枚の４９％減と半減している。
