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「さんま骨抜太郎」を主体とした「ほまぢ」のサンマ関連商品
岩手県大船渡市の水産加工業大手・及川冷蔵株式会社（及川勢三会長、及川廣章社長）は、直販独自企業ブランド「おいかわ」を立ち上げ、今春発売した「さんま骨抜太郎」を主体に前浜自慢の魚介類の加工品シリーズを商品展開している。丁寧な手作業による加工と徹底した衛生管理や鮮度管理、吟味した味付けなどが自慢。給食関連事業も活発に展開している。
水産庁と宮城県による「太平洋クロマグロの資源管理に係る説明会」がこのほど、石巻市の同県漁協で開かれた。資源確保のための幼魚（３０キロ未満）水揚げ規制の必要性が説明され、漁業者側は困惑の表情を見せた。質疑応答では、漁業者側から現場での対応の難しさを訴える声が相次いだ。
たっぷりのアナゴが乗った「あなごめし」
宮城県気仙沼市唐桑町の漁業者らで組織する有限責任事業組合「Ｆｉｓｈ Ｍａｒｋｅｔ（フィッシュ マーケット） 38度」（吉田勝利組合長、電話０２２６・３１・３８５５）は、アナゴの地元消費拡大に向け、「あなごめし」を開発した。２６日に気仙沼魚市場で開かれる「気仙沼市産業まつり」に出展し、初披露する。
水産加工をはじめとする東北地方の食品製造業の復興に自社製品を役立ててもらおうと、全国６１の機械資材メーカーが集う展示会が２８、２９の両日、仙台市若林区の卸商センター産業見本市会館サンフェスタで開かれる。凍結、充てん、洗浄、選別、計量、包装などさまざまなジャンルから出展。東日本大震災発生から３年７カ月余の被災地業界を元気づける主な企業と機種を紹介する。
入札上場の品質を見る買受人（8日、宮城県漁協石巻総合支所共販所）
宮城県産鮮カキ（むき身）の共販入札が６日、始まった。卵持ちはほとんどなく粒も大きめで、出荷は日産１３トンペースと好調。価格は１０キロ当たり２万円台後半中心の好値でスタートしたが、８日の石巻入札で平均２万円割れまで下げた。順調な成育状況から、昨シーズンを約４割上回る１５８０トンの出荷が見込まれ、大震災後遅れていた生産の回復に期待がかかる。
ほど良い食感でサケ本来の味が堪能できるサーモンフライ
宮城県気仙沼市の冷凍食品製造販売・㈱オサベフーズ（澤英機社長）はことし、主力の給食向けに加え、流通大手のイオングループと連携し、東北エリアでの販売に乗り出している。「サーモンフライ」など、調理専門従業員と新商品試作を繰り広げてきた自慢の商品を展開している。
同社は昭和６３年に陸前高田市に本社工場を設立。平成１９年に気仙沼市にハンバーグ専門工場とメンチカツ工場を開設して多彩な食品加工事業を展開してきた。
震災で気仙沼市と陸前高田市の３工場が全壊。気仙沼市岩月の工場を修復し、震災翌年４月から再開した。陸前高田市では、竹駒町の元食品工場を譲り受けて改装し「岩手工場」として昨年４月に稼働を開始した。
イカ釣船と巻網船が操業調整を行う海域
岩手県北部沖で操業するイカ釣船は今漁期から巻網船と海域調整し、トラブルがなくなった。調整は、海域を３つに分け当日午後４時までにいずれか１海域を巻網側に連絡し、巻網船がその海域での操業を翌朝まで自粛（「特別配慮」）。問題なく３カ月が過ぎ、調整が奏功した形で６年に及ぶトラブルが収まった。
同県のイカ釣漁業者と大中型巻網漁業者の操業調整は、双方の主漁期となる前の６月に水産庁が提示。同県沿岸漁船漁業組合（沿岸組合・志田惠洋組合長）と北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（北まき・川本省自会長）が合意した。
内容は、イカ釣側が規制を求めていた北緯４０度以北の「短冊海域」をＡ、Ｂ、Ｃに３分割し、当日午後４時までに沿岸組合がいずれか１海域をイカ釣操業優先海域として北まきおよび水産庁に連絡。北まきは、この連絡を傘下の巻網漁船に通知し、当日の晩から翌朝までの操業で当該海域での特別配慮を指導する。
赤崎・清水地区の殻付出荷向け水揚げ
岩手県南部のカキ出荷が１日、東京・築地市場などの販売開始に合わせ本番入りした。放卵が進んで身の回復が昨シーズンより早く、当初の品質としては良好。目立ったシケ被害やへい死もなく、増産を見込む浜が多い。
３０トン超えとなった南三陸町市場の秋サケ（１日）
宮城県北部の秋サケ沖刺網漁が絶好調なハシリだ。南三陸町市場では初水揚げの９月２６日から日産２０トンペースとなり、１０月１日には３０トンを超え早くも盛漁期の様相。不漁予測を覆すような滑り出しに驚きと喜びで活況を呈するが、「いつ切れるか」という不安が大きい。定置漁獲も例年を上回る序盤となっている。
道東沖のサンマ漁は９月中旬以降、道東４港（花咲、厚岸、釧路、浜中）で日産３０００トン規模の漁獲が続き、不振だった昨年を上回るペースで推移している。一方、本州も９月下旬から三陸沖に漁場が形成され、一部の大型船が操業、水揚げを伸ばしている。
