みやぎ銀ざけ振興協議会は22日、女川町のホテルで養殖ギンザケの生産者向け試食会を開催した。来季のいっそうの肉質向上を目的に、活じめと神経抜き活じめ(神経じめ)、野じめの3種類を刺身で食べさせた。野じめを除く2種類の評価が高かった。
宮城県・松島湾の県漁協鳴瀬支所管内で20日、カキ採苗原盤の投入が活発化した。昨シーズンより早く、浮遊幼生の出現、大型化とも順調で経過は良好。松島、浦戸東部支所管内などでも投入が始まっており、同湾では3年ぶりの好採苗に期待がかかる。だが、懸念もある。石巻湾では21日まで投入されていない。
太平洋クロマグロの資源管理で、青森県は10日、日本海の漁協に「県警報」を、太平洋の漁協に「県操業自粛要請」を出した。いずれも、定置漁業で直ちに小型魚(30キロ未満)に係る操業を自粛するよう求めた。小型魚を確実に放流できる手法がない中での管理強化に、延縄や一本釣り漁業者も含め関係者の混迷が深まった。資源管理の必要性は認識しているが、「マグロを生かして漁師が死ぬ」との懸念もきかれ、展望が求められている。
青森県日本海のイカ釣りは、低水準のまま例年の盛漁期を過ぎようとしている。7月前半は鰺ケ沢沖で漁場形成が続いたが、100箱を獲るのに苦労する船が大半となった。外来船は早めに八戸方面に移動。中心サイズは25、30尾で、サイズアップは例年並みからやや遅め。価格は上げ、20、25尾で2500円前後など高止まりしている。
マガキ浮遊幼生の出現数を素早く簡単に調べる方法が開発され、宮城県の松島湾で今季採苗に使われる見通しだ。抗原抗体反応を用いてマガキの幼生だけを緑色に蛍光発色させ、高い精度で判別。同湾では昨シーズンまで2季連続で採苗不調となっただけに、この技術の利用で種苗の安定確保に期待がかかる。
青森県はこのほど、本年度陸奥湾養殖ホタテガイ春季実態調査結果を公表した。平成26年産の成育状況は5年ぶりに回復し平年値とほぼ同じ数値が示された。半面、収容枚数は調査を始めた昭和60年以降最も多く、同県では早急に適正化するよう求めている。
新潟県佐渡、両津湾のクロマグロ水揚げが低水準のまま終漁期を迎えている。定置網3経営体で千尾に届かず、豊漁となった昨シーズンの2割。魚体は大型化し50キロ以上が主体。両津湾の漁にめどがついたことで、同県の30キロ未満の漁獲は、国の資源管理で目安とされた上限を下回る見通しとなった。
宮城県気仙沼市の(株)大晴設備工業(渡辺海司社長、電話0226・23・2707)は、魚を凍結する温度帯を零度より下げる技術を見いだし、解凍時のドリップ流出を抑えた。柵取りした刺身のうまさを保つ。6月に特許申請した。家庭でもできる簡単な技術で、マイナス20度の凍結、自然解凍でよいという。
浜中漁協のホッキ漁は、道内でも一般的なけた引きのほか、鎌掘りという独自の漁法でも行う。さおの先端に鎌と熊手が付く専用漁具を使用。海に浸かりながら、手に伝わる感触を頼りにホッキや石などを判別して採る熟練の技が必要。水揚げは個人差があり、1日4時間操業で150キロ以上揚げる着業者もいる。
岩手県の定置網でクロマグロの資源管理が始まり、10経営体の16カ統が連続10日間以上休漁する。国が半減を目指す30キン未満の漁獲を選択的に抑制したり放流する手法が確立していないためだ。だが、資源管理に努めても県内の定置が操業自粛を求められる可能性があり、放流手法の早期開発と併せ、秋サケ時期の休漁を避けるような管理期間の変更が望まれている。