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おがよしの冷凍食品工場外観
株式会社おがよし（岩手県宮古市、沼里政彦社長）は本社工場の隣接地に冷凍食品工場を新設、２月中旬本格稼働に入った。製造能力は初年度約３０５トン。５年目以降には約５８６トンにまで引き上げる。「新工場は事業転換へ向けた最前線の拠点となる」と沼里社長。従来の原料供給型の事業から、地元で最終製品に加工する事業へシフトする姿勢を示している。
低迷が続く青森県沿岸のスルメイカ釣りは今季（５～２月）、昨季をも下回りそうだ＝表。低迷要因と今後の見通しを（地独）県産業技術センター水産総合研究所漁場環境部の今村豊主任研究員に聞いた。
屋内水槽での海水飼育
青森県の新深浦町漁協本所青年部（五十嵐禎史部長・１４人）が挑む日本初のイトウ海面養殖が進展した。３季目の試験で５００グラム前後の小型サイズに替え、事前の海水による水槽飼育で餌食いが上がり３カ月ほどで７００～８００グラムに成長。２月中に海面いけすに移し、５月に水揚げ、試食会を見込む。青年部で商品化のニーズをつかみ事業化まで育てたい考えだ。
宮城県の水産都市で相次いで見本市が開かれた。１６日には塩竈市のホテルグランドパレス塩釜で「２０１６塩釜フード見本市」、１７日には石巻市の石巻魚市場で「２０１６石巻復興フード見本市」。両会場とも前浜物や独自のノウハウを生かした水産加工品をそろえ、全国から来場するバイヤーに産地の魅力を発信した。
国内消費の拡大に期待がかかる宮城県産ホヤ
宮城県中部でホヤ（マボヤ）の水揚げが活発化しつつある。生産者の悲願となる韓国輸出の再開が見通せない中、同県では昨シーズンの２倍となる１万トンの水揚げが予想され、早くも危機感が漂う。相対販売は昨年ハシリ並みのキロ１００円台前半で、すぐにでも出荷したい人が多いが、旬はまだ先で需要は弱い。
半成貝出荷の早めの減少で存在感が高まる寺間・出島地区の地種新貝の水揚げ（昨年３月）
宮城県産ホタテの出荷がこれからさらに減る見通しだ。北海道産半成貝の移入養殖の終漁が早まって２月末ごろまでにめどがつき、端境期を迎える。中部の女川地区の地種新貝に期待がかかるが、数量が限られる。昨秋の移入が遅れた半成貝の成長によっては、４月中旬ごろまで１日数トンにとどまる可能性がある。
初入札での買受人の品質チェック。「色目が良い」との評価が多かった
三陸ワカメのシーズン開始となる宮城県産の初入札が２日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開催された。ボイル塩蔵は３５．１トンの上場にとどまり、１０キロ当たり大島産芯抜き２等１万２００円など、全面高でスタート。色目で評価が高かったが、それよりシケ被害などの要因が大きいようだ。
「朝獲れ」産直をアピールする刺身用パック
余市郡漁協は、「余市産ナンバンエビ」の消流宣伝・販促活動に取り組んでいる。５年前から道漁連と連携し、水揚げ当日に札幌市の量販店に「朝獲れ」として直送。併せて一昨年からは漁期中に店頭販促も実施し、消費者に直接売り込み。魚価の安定、消費拡大に向け、知名度アップに努めている。
岩手県は３月、新しい漁業担い手育成ビジョンを策定する。課題解決に向け、地域漁業の「魅力」を重視して発信、共有するための施策を展開。育成、定着の仕組みづくりを狙う。市町村単位の担い手対策協議会設立や生活面の支援体制強化、新規就業者の数値目標などが盛り込まれる見通しだ。
好漁となったマサバの定置水揚げ（昨年５月、大船渡市場）
岩手県水産技術センターの本年度漁海況相談会が１月２１日、久慈市で開催された。サバ類はことし、昨年の漁獲を上回る見通しで、卓越年級発生のマサバに期待がもたれた。スルメイカは資源量が減少傾向で、水揚げは減り漁期は遅れる見込みとされた。
