宮城県女川町でホタテ半成貝新貝の水揚げが一足早く活発化し、へい死や変形の増加が確認され懸念が深まっている。北海道日本海側から昨秋移入、耳づりし、大半の産地の貝が耳づり当初に死滅したり変形につながったとみられている。連ロープによっては垂下の半数に及び、これまでにない事態のようだ。
まるいち沼田商店株式会社(岩手県宮古市、沼田貫一社長)は同市田老字古田に工場=写真=を新設、6月に稼働を始める。HACCPに準拠した施設で、衛生管理が既存の工場に比べて飛躍的に向上。冷蔵倉庫を新たに設置するなど効率的な生産活動を実現する。新工場の機能を生かし、自社ブランドの「氷頭なます」を復活させる。
日本海の釣りスルメイカは大型連休明けから13日まで、かなざわ総合市場は日産5000~7000箱ペース、新潟港は1000~3500箱と不安定になった。主漁場は能登半島の西~北沖と佐渡北方の瓢箪(ひょうたん)瀬で、北上具合いは例年並み。金沢は25尾、新潟は30尾中心とサイズアップが早い。価格は良く、25尾3000円前後、30尾2000円台後半の日が多い。
岩手県の山田、上閉伊両地区で4月26~28日、ウニの初開口(操業)、大漁が相次いだ。むき身出荷で連日750~900キロ、10キロ10万円前後の好値で落札。海藻の繁茂から餌料と身入りの不足が懸念されたが、当初にしてはよく、高めの水温で摂餌が活発となったようだ。これから開口地区が増え、期待できる夏となりそうだ。
岩手県漁連は4月21日、湯通し塩蔵コンブの共販協議会を大船渡市の南部支所で開き、今季産の販売を入札に決めた。相対から11年ぶりに戻る。価格と品質の向上が狙いだ。塩蔵は養殖生産の自家加工で、初入札は5月10日となる。
【釜山=松本名司】韓国で日本産の輸入が増加しているホヤ。震災後に宮城県産の輸入規制を強化して以降は、大半を北海道産で代替しているが、輸入業者は「道産ホヤは小型で、選別しないケースが多い。道産に比べ輸送コストが抑えられ身質も良い宮城産の輸入再開を」と切望。道産ホヤの今後の販路維持については、「選別の徹底や宮城産の規制解除を見据えた商品開発が必要」と指摘する。
漁協の女性部などによるライフジャケット装着の推進員「ライフガードレディース(LGL)」の誕生から、ことしで10年を迎える。宮城県漁協雄勝町東部支所(旧雄勝町東部漁協)の3人に始まったLGLは、現在全国29府県、170漁協の、3200人超と広がりをみせ、地道な活動で浜の男たちの装着意識を高めている。
石巻市水産物地方卸売市場牡鹿売場・牡鹿製氷冷蔵庫が同市鮎川浜に完成し、15日、記念の式典と祝賀会が開催された。東日本大震災の震源に近く壊滅的な被害を受けた両施設を市が合築整備。砕氷のカード式販売やエアー搬送設備、冷海水装置、放射能検査室などの最新設備や30基の活魚水槽を整え、衛生、鮮度管理も向上。漁船などへの氷供給と水揚げ魚の販売で、牡鹿地区水産業の復興と発展を支える拠点施設となる。
小野食品株式会社(岩手県釜石市、小野昭男社長)は大槌町安渡に工場を新設、4月から稼働を始めた。主力の焼き魚や煮魚のほか、新たにスープや一夜干し、スモーク製品を製造できる設備を導入。バラエティに富んだアイテムで通販事業に弾みをつけるとともに、業務用にも力を入れていく。
宮城県産ホタテは初の新貝(一昨年採苗貝)共同値決めが中部、北部両地区であり、地種、半成貝養殖とも450円で滑り出した。いずれもそれまでの県漁協支所別の相対販売価格を反映したものだが、中部は昨年に比べ100円高。水揚げは大型連休をにらみ活発化に向かうものの、始まりは両地区合わせ日産10トン程度と鈍い。高値が重しとなっているようだ。