「孝子屋」ブランドでたらこ・いくら・タコなどの加工品を商品展開する増毛町のぐるめ食品株式会社(村井良泰社長、0164・53・1213)が地元の直売所での飲食提供用に開発した「やわらか蛸めし弁当」。三越札幌店のバイヤーの目にとまり、昨年から札幌へ進出、物産展で好評を得ている。
毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」。最近は「末端への吸い込みがいまひとつ」「毛ガニなどの浜値にあまり恩恵がなくなった」。水産物の需要動向に対し、浜や流通筋からそんな声も聞かれる。水産新聞社では雪まつりに来道した道外観光客100人に聞き取り調査を実施。結果は、「楽しみにしていた食べ物」で、すしや海鮮丼を含めた「海産物」が他を圧倒。北海道の観光資源としてブランド力は健在だった。
白老町虎杖浜のたらこメーカー・竹丸渋谷水産株式会社(澁谷猛社長、電話0144・87・2433)は、末端消費者へのメーカー名の浸透を目的に、平成22年から独自の物販イベントを開催し、好評を得ている。開催回数は年々増加。リピート購入など直販の伸長にもつながっている。
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブ漁は、1日の漁獲許容量を設定し、また小サイズは海中還元し資源保護を徹底している。
漁期は12~4月。冷凍イワシなどを餌にしたかごを仕掛けて漁獲する。
2日に開催された「日高昆布フォーラムinさまに」。「昆布乾燥機製品調査」や「初夏の雑海藻駆除」について事例報告がされたほか、パネルディスカッションでは養殖の可能性や効果的な雑藻駆除について討論、参加者は安定生産に向けた技術革新の風を実感した。
日高東部海域の毛ガニ漁が終盤を迎えている。日高振興局のまとめによると、1月末現在の同海域の数量は、前年同期比42%増の161トン、金額は同34%増の2億9455万円、キロ平均単価は同6%安の1830円。
湧別漁協は昨年から、シジミの繁殖事業に取り組んでいる。平成23年以降、大幅に減産しているためで、ことしも4トンの成貝を移植する計画。着業者によると資源量は回復基調にあるという。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁が3月15日に始まる。今季の消流環境は冷凍在庫に重さはなく、特に太平洋を含めて中・小サイズ主体の水揚げから大サイズが品薄。組成次第で大の価格形成は高値基調が想定されるが、許容漁獲量(ノルマ)は前季比100トン増の1300トンと2年連続の増産見通し。消費税増税による消費者マインド、密漁・密輸防止協定が発効予定のロシア産カニ全体の搬入動向などの影響は不透明だ。
日本海沿岸でトドなど海獣による漁業被害が拡大の一途をたどる中、同沿岸19漁協で組織する「北海道日本海沿岸漁業振興会議」(委員長・今隆北るもい漁協組合長)は1日、札幌市で緊急集会を開いた。水産庁、道内選出国会議員、道水産林務部、道議らに対し、漁業被害の実態や、依然抜本対策が確立されず、漁業の衰退化が進んでいる窮状を訴え、早急な救済措置などを求めた。
えさん漁協尻岸内地区の促成養殖は、マコンブ主体から製品化に手間の掛からないミツイシへの転換を徐々に進め、作業の省力化を図った。 高齢化する着業者の作業負担軽減や製品作りの人手不足解消、コスト削減などを背景にミツイシ主体へシフト。同地区の増輪正昆布養殖部会長によると、約10年前は施設全基数のうちマコンブ7割、ミツイシ3割だったが、現在はマコンブ3割、ミツイシ7割に逆転した。