サケ・いくら加工で知られる釧路市の株式会社マルア阿部商店(阿部英晃社長、電話0154・23・1606)は、釧路港水揚げのサバ「北釧鯖」で製造する「しめさば」や「氷塩さばフィレー」が本州中心に量販店などの売り場に定着、安定した売れ行きを見せている。
余市郡漁協(篠谷誠組合長)は、「余市産ナンバンエビ」のPR活動を強化している。昨年にはポスターを作成し、取引先などに配布。札幌市での販促にも着手した。今後も各種イベントなどを利用し、知名度アップに努めて、魚価の安定・向上につなげていく。
日高中央漁協の髙桑一廣浦河昆布会会長の三男・祐大さんと四男・陵さんは、干場整備に使う新アイテムを開発した。鉄枠に36本のボルトを取り付けた「マシーンレーキ」で、ユンボのバケツ部分に装着。「干場を耕すように」左右に動かすと、オフ期間に砂に埋もれたバラス(玉砂利)が表面へと出てくる仕組みで、一面がバラスの理想的な干場に仕上がる。整備の省力化や期間短縮、重機の燃料費削減にもつながっている。
広尾漁協のタコ空釣縄漁では、プラスチック製の専用ケースに使用後の縄を収納、積み重ねて置くことで船上の作業スペースを確保するなど作業の効率化を図っている。
一般社団法人日高管内さけ・ます増殖事業協会(坂本好則会長)は8日、昨年12月日高町福満に完成した「沙流さけ・ますふ化場」の安全祈願修祓式を開いた。サケ稚魚の生産尾数は従来の270万尾から500万尾に増強。新型浮上槽、水温調整装置などを新たに導入し、健苗の生産・飼育、適期放流への体制を強化。西部地区をはじめ日高管内全体の資源増大を図るための核となる施設として機能発揮が期待されている。
稚内漁協は平成27年のコンブ計画数量(水コンブ含む)を220トンとしている。同漁協は「今季は流氷が到来せず、繁茂は良好。多少の地域差はあるが総体的に昨年より状況が良い」と説明。着業者も好漁に期待を高めている。ただ、厚生いによる実入り不足を懸念する声もある。
釧路市の魚卵メーカー・北海食品株式会社(佐久間章社長)は、いくら・すじこ専用工場の第3工場を大楽毛に新築、5月から稼働を始めた。米国、EU輸出のHACCP認証取得に向けた施設構造で、高度な衛生・品質管理を確保できる設備やシステムを導入。年内にも厚生労働省の対米輸出HACCP認証を取得、北米市場へのいくらの拡販を目指す。
小樽市に本社を置く田中水産株式会社(田中雅人社長、電話0134・34・3181)は、加工・配送拠点「札幌センター」に近接する札幌市場のほか、小樽産の調達力も強みにホテルや飲食店などの業務用卸を手掛ける。調理師免許取得の従業員を有し、ニーズにきめ細かく応える納品体制で定評を得ている。
余市郡漁協は本年度、ナマコの種苗放流に乗り出す計画だ。海洋環境の変化などで魚種全般的に水揚げが不安定傾向の中、好単価が望めるナマコの資源造成で、漁業生産の安定・向上を目指す。
松前さくら漁協の鳴海年蔵さんは毎年11月末~12月中旬、アブラツノザメ刺網に着業、水揚げ後に皮をはぎ裁割して出荷する。付加価値対策として始め、浜値は手を加えない通常出荷の15倍以上と手応えをつかむ。そのための道具や作業台、荷揚げに使う専用機などを考案。どれも細部までこだわったつくりで作業性を高め労力を軽減。課題は販路拡大とし「取扱業者と意見交換。買い手が扱いやすい荷造りについても学びたい」と意欲を見せる。