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一般社団法人北海道水産物荷主協会は１７日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５２回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。自然環境の変化、サケ・マス流網漁禁止、魚の消費量減少など課題が山積する中、道産水産物の消流促進への使命遂行に向け、産地の荷主、生産者と消費地の荷受、商社などの連携を強化していくことを確認した。
髙橋水産株式会社グループの株式会社札幌市中央卸売市場食品衛生検査センター（津田輝昭社長）は４月１日から食品の栄養成分分析を新たに開始する。平成２７年４月１日施行の「食品表示法」で、原則消費者向けに包装された全ての加工食品と添加物に栄養成分表示が義務化されたのを受け、成分分析はじめ表示方法のコンサルタントなどトータルでメーカーの食品表示需要に応えていく。
小サイズ主体の松前産ヤリイカ（17日、札幌市中央卸売市場）
松前さくら漁協のヤリイカ漁が豊漁だ。札幌市中央卸売市場にも大量に入荷。髙橋水産株式会社は「量販店も値ごろ感のある春商材として売り込んでいる」と話す。
「やん衆どすこほい」のブランド名で展開する珍味シリーズ
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（三田益弘社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、飲食店などフードビジネスを手掛ける札幌市の株式会社アイビス（三田益弘社長）が事業継承して１年半余りが経過した。主力の珍味で従来の量販店に加え、観光土産の新たな販路開拓に乗り出している。併せて保全性を高めた商品づくりも進め、本州、海外市場に販売拡大を目指す。
近年来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は、ふ化場の飼育・放流状況や沿岸環境などの情報を活用し、来遊状況を再現・評価する解析技術の開発に取り組む。増殖事業の基本単位であるふ化場個別の放流効果などを検証、解析結果を飼育・放流方法の改善、飼育コストの削減などに役立てて、回帰率の向上につなげていく。
湧別漁協のホタテけた引船「第十五ゆうべつ丸」（１４トン、アルミ）がこのほど竣工した。ブルワークレールを改良したことが大きな特長。作業性、安定性が格段にアップした。近く始まる漁場造成で待望のデビューとなる。最大の特徴はブルワークレール幅を狭くして内側を垂直にし外側の反りを少なくしたこと。かごが積みやすくなりスムーズな稚貝放流作業が可能となった。
日本の伝統料理の一つで、おせちの定番として親しまれる昆布巻き。しかし近年は若者を中心に需要が減退、消費が苦戦している。その中で、昆布巻き主体の製造販売を手掛け、ことしで４０年目を迎える札幌こんぶ屋は、創業当初に比べ販売量を伸ばしている。「昆布を食べる後継者をつくる」を信条とする桑折廣幸代表に需要喚起のポイントなどを聞いた。
少人数世帯が増え、他食品同様、昆布巻きに関しても太巻きなど大きなサイズは１度に食べきれず敬遠されやすい。やはり消費者が手に取りやすい少量食べきりの手頃価格が良い。うちは需要期の１２月のみ全体の２割ほど太巻きを作るが、それ以外の時期は小サイズの２本１袋が主体だ。
養殖かごの設置作業をする着業者と家族ら（８日、泊村地区）
古宇郡漁協の漁業者グループ（８人）は、ホタテ養殖に着手した。２月に水産庁の漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）の承認を得て、合同会社の「泊村ホタテ養殖部会」（山村伸幸代表）を設立。事業費８千万円で資材などを購入し、家族総出で養殖施設の設置に全力を注いでいる。
留萌市の井原水産㈱（井原慶児社長、電話０１６４・４３・０００１）は、ＤＨＡ・ＥＰＡの機能性成分を前面に、数の子＝写真＝の消費促進に取り組んでいる。「健康数の子」の商品名で北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の認定を取得。さらに消費者庁の同制度にも申請済み。１日分の食べ切りサイズで健康志向に訴求し、通年消費を喚起していく戦略だ。
増産・増額の好漁だったチカ（3日、当沸地区）
サロマ湖で水揚げする常呂漁協の氷下漁は、チカが昨年の５倍と好漁だった。浜値は他地域の水揚げ不振で強含み、３月初めにキロ４００円台と好値。金額は約１０倍に伸長した。
