渡島噴火湾(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝水揚量は、3月30日時点で累計2万9600トンとなった。計画に対する進ちょく率は61%、前年実績比は111%と1割増産している。6単協合わせた日産数量は1200~1300トンペース。落部が300トン前後、長万部が250トン前後、鹿部、森が約200トン、砂原が170トン前後。一方浜値はキロ350円前後~330円と堅調に推移している。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より軟調の冷静な浜値形成で滑り出した。シケで開幕がずれ込み、流氷やイワシの死がいが操業に支障を来しているものの、水揚数量は雄武以北で比較的順調。組成は大中主体。今季の許容漁獲量は宗谷管内を主体に昨年比283トン増の1133トンと4年ぶりに千トン台の供給見通し。一方、消流はコロナ禍やロシア産の輸入動向など不透明要素も存在。特に昨年産の冷凍在庫が残った中サイズの取り扱いなどが焦点になる。
大樹漁協のサクラマス養殖実証試験は今年で3年目を迎える。春の大型連休明けに稚魚を搬入、2千尾以上を飼育するほか市場調査にも取り組む計画。1年目は大シケで減耗、2年目は赤潮で全滅するなど試練が続いており、関係者は今年の順調な成育を願う。
えさん漁協日浦地区の養殖コンブ施設は、今季からのべ縄式に統一した。昨季まではセット式も併用していたが、綱が劣化しやすく雑海藻駆除などの管理も大変なため解体。のべ縄式は比較的管理が楽な上に、間引きも円滑に進められ体への負担も軽減できるのが利点という。
オホーツク沿岸の漁場造成が3月前半から後半にかけ、北部・南部の全域で始まった。宗谷、湧別、常呂が日産100トン前後の水揚げ。歩留まりは例年並みか昨年より高く、8~9%前後の漁協もある。稚貝放流は4月から順次開始する。
ひやま漁協大成地区の大成養殖部会が久遠漁港で取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の測定調査が22日に行われ、順調に成育していることを確認した。5月下旬か6月上旬にも水揚げする。
エア・ウォーターグループで食品安全に関する衛生指導、コンサルティングなどを行うキュー・アンド・シー(札幌市、梅津淳一社長、電話011・850・2530)は1987年の創業以来、食品関連企業の衛生・品質向上をサポートしている。特に衛生指導は問題点の指摘にとどまらず、顧客の状況に応じた解決策を提案する業務展開が支持を獲得。新型コロナウイルス感染症に対応し、一昨年からZoomを活用した遠隔・非接触の「リモート衛生指導」の新サービスにも乗り出している。
海外の大幅な需要回復に伴い、2021年度は輸出主体の展開となったホタテ玉冷。米国産の減少やオホーツク産の大型組成を背景に、輸出主導の高値相場が継続している。期末在庫は払底状態とみられ、相場高のまま22年度の新物シーズンに突入する見方が大勢を占めている。一方国内消費は、年明けの一時的な停滞にまん延防止等重点措置が重なり、量販店、外食産業とも足踏みしており、消費地では価格修正を望む声が強まってきた。
寿都町漁協所属で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業(小西正之代表)は、最新の凍結技術「3D冷凍」を活用し、“超高品質冷凍”の自社加工品を打ち出している。オスのニシンのフィレーやマダラの卵も販売。魚価安に見舞われがちな鮮魚の付加価値化を実現している。
札幌市の合同会社まるひらマルニ商店(電話011・313・3723)は、2019年8月の創業以来、無添加・低温熟成乾燥の一夜干し(干物)をメインに道内量販店での催事販売、ネット通販などで業績を伸ばしている。今年は4月に道外百貨店の北海道物産展に初出店。6月には札幌市場場外市場エリアに直売店の2号店を構え、成長軌道へ挑んでいく。