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サンマの荷揚げ（１０月１１日、花咲港）
根室・花咲港を拠点とするサンマ棒受網漁は、低調だった昨年と同水準の水揚げが続いている。９月下旬以降は日量１００トン超えも散見され、ハシリより上向いたものの、漁業者や地元の買受人は「水揚げが増えている実感はなく、厳しい状況には変わりない」と一様に不安を口にする。組成は小ぶりで１００グラムが目立ち、地元の加工会社は「小サイズが多く、本州送りにも苦労している」と強調。１０月中旬以降での水揚げ挽回と組成の大型化に望みを託す。
利尻漁協のウニ採りは、８月末で終漁したバフンが前年を３割強上回る金額実績に伸ばした。ホソメ（１年コンブ）の繁茂が厚く採取しにくい操業環境にあったものの、身入りは良く若干の増産。浜値も高く推移した。船外機船で操業。むき身をざるに乗せて出荷する。同漁協全体で数量は前年比７％増の３４トン、金額は３３％増の９億１４３８万円、キロ平均単価は２４％高の２万７０６２円だった。
来年創業１１０年を迎える帯広地方卸売市場株式会社。今年２月には代表取締役社長に専務取締役の髙嶋昌宏氏が就任するなど新体制が始動した。４年前に開設した東京事業所を核にした新規販路の開拓、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充、直営総菜店の開設なども実施。市場流通の変化を踏まえ経営体質の革新・強化に臨んでいく。
ベビー貝８枚入りの「レンチンホタテ貝」加熱した後はすぐに食べられる
小平産ホタテの商品開発、販路拡大に向け、新星マリン漁協臼谷地区帆立養殖部会の有志が「うすはまフーズ株式会社」（岸良斉社長）を立ち上げ６次化に取り組み始めた。ベビー貝の「レンチンホタテ貝」や３年貝の「味付ほたて貝柱」を主力に独自の凍結製法で商品化。食品ロス軽減を念頭に食べ切りサイズで販売開始した。岸良社長は「居酒屋チェーンなど業務筋の販路拡大も視野に対応したい」と意欲を示す。
さらに上積みが注目される秋サケの荷揚げ（１０月１２日、網走港）
北海道の秋サケ定置は１０月１３日で６万トンを超え、大幅回復で３年連続の増産となった。１０月の中旬に入っても失速した昨年に比べ持続しており、２０１６年以来６年ぶりの７万トン台も見えてきた。出足から順調だった日本海、オホーツクの西部や中部に加え、オホーツク・東部の斜網地区も９月後半からまとまり、全道連日２千トン以上の盛漁水準に貢献。１９年来の低迷傾向から脱し、終盤の伸びに期待をかけている。
利尻漁協の天然コンブ採取が終漁した。最盛期に海況や天候に恵まれず旗採取はわずかな日数にとどまったほか、繁茂状況も地区でばらつきがあり、同漁協全体で昨年実績（１７０トン）を下回る減産の見通し。
噴火湾の加工貝（２年貝）出荷は、いぶり噴火湾漁協伊達支所の「早出し」が３日に始まった。序盤は１軒で日産３トン余りの水揚げ。初日は前年比４１％高のキロ３５０円と堅調な滑り出し。１３日は２軒で日産６トン半に増えている。
冷却装置（中央）を完備した「ひらめ蓄用施設」
利尻漁協は昨年、「ひらめ蓄用施設」の水槽全６基に冷却装置を完備、水槽内を適温に保って魚体の擦れや身痩せを防止、より品質の高い活魚を生産する体制に整備した。たもを使わず水揚げすることやゴム手袋を着用しない選別など魚体の擦れを徹底的に防ぐ従来の取り組みと併せて「利尻産ヒラメ」のブランド力に磨きをかけている。
秋サケの選別作業。盛漁期となり活気に満ちている（１０月３日、礼受漁港）
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の秋サケ定置が好調だ。９月末の水揚量は１５９５トンとなり、苦戦した昨年の２倍に伸長。浜値も卵需要の高まりからメスがキロ千円台前半と堅調に推移し、金額は漁期途中で過去最高の１４億４２３８万円（税込み）に達した。
盛漁期に入った秋サケの荷揚げ（１０月３日、尾岱沼漁港）
北海道の秋サケ定置は９月下旬から斜網地区などオホーツク海を中心に各地で日量水準が増加、前線通過の影響を受けた１０月５日を除いて連日２０００トン以上が続き、秋サケを扱う加工場の減少など処理能力低下の課題が浮き彫りになっている。加工面に加え、多獲地区からの移送に伴ってトラック不足など物流面も難航。昨年より大幅上昇で走った価格形成の再構築も見据え、浜値の下方修正が進むなど序盤と様相が一変している。
