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UFB海水処理によるイシダイ（上）とヒラメ
アジア最大級の食品・飲料展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１７（フーデックスジャパン）」が千葉市の幕張メッセで７～１０日開かれた。 今年で４２回目。７７カ国・地域から過去最大規模の食品、飲料メーカー、商社ら３２８２社・３８７９小間が出展。４日間の会期中、フードサービス、流通、商社のバイヤーら多くの来場者で会場は熱気にあふれた。
幕張メッセの全館を使用。９、１０ホールでは全国各地の逸品が見つかる「全国食品博」や水産・農産・畜産食材、総菜デリカ、調味料・加工食品ごとにゾーンが広がり、お目当ての商品を探す来場者に向け、利便性を図った。
今年の特徴は、出展数が２倍になった海外輸出コーナーや、ＳＵＳＨＩ（すし）、ＴＥＭＰＵＲＡ（天ぷら）に続く新たな日本食文化を発信として世界中に「おつまみ文化」を広げるために新設した「ＯＴＳＵＭＡＭＩ ＪＡＰＡＮ」など例年以上に海外を意識した展示会となった。
キンメダイ販売コーナー
千葉県御宿町の岩和田漁港で４日、「おんじゅく釣りキンメ祭り」が開かれた。初開催。千葉ブランド水産物で認定された「外房つりきんめ鯛」を振る舞い、広くアピールする催しとなった。
先着２００人限定のキンメダイ格安販売コーナーには早朝から行列。キンメ汁の無料配布、炊き込みご飯の販売のほか、ステージでは地元有志の和太鼓や津軽三味線の演奏などでイベントを盛り上げた。
中国向け両貝冷凍に仕向けられている青天井の原貝価格は、軟化する可能性が高まってきた。背景には北朝鮮から２万トンの地まき貝が中国に流れるため。大連の増産も影響している。噴火湾や陸奥湾の高値形成は今後落ち着く見通し。このほど青森市内で開かれた県漁連主催の「ホタテ貝販売に係る加工業者との懇談会」で、産地加工業者が中国の動向を説明したもの。地まき漁を行っている北朝鮮の生産量は増加傾向にあり、青森県加工業者は「２万トンが中国に流れる」と情報提供。価格はキロ３５元、１元１６円換算で５６０円。サイズは殻長８～１０センチという。
さらに主産地・大連の日本種のホタテは今季増産の見通し。一部の養殖業者が国の方針に沿い観光業へシフトする動きもみられたが、大手業者の今季の成育は例年以上に良好という。
駿河湾鮮魚の生ハム
静岡県の５市町（静岡、焼津、吉田、牧之原、御前崎）の行政と１～３次産業の関係者でつくる駿河湾水産振興協議会は、水産物のブランド「駿河ブルーライン」を立ち上げ、観光誘客や地域振興に乗り出した。マグロやサクラエビ、シラスなど駿河湾の原料を使い新商品や創作メニューを開発、提供店舗を増やす。また、エリア内の観光名所を巡るツアーも企画し、県外に向け認知度アップを図る。
オープンから３カ月で１５万人が来場した、めんたいパーク大阪ＡＴＣ
【大阪】辛子明太子のトップメーカー、株式会社かねふく（福岡市、竹内昌也社長）は昨年１１月、大阪市内に「めんたいパーク大阪ＡＴＣ」をオープンした。明太子専門のテーマパークで、出来たての明太子を販売する直売店やフードコーナーをはじめ工場見学、歴史や生態も学べるギャラリー「めんたいラボ」も。オープンから３カ月で親子連れなど約１５万人が来場、にぎわいを見せている。
築地市場の仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合（東卸）は１日、市場内で会見を開き、早山豊理事長は、豊洲市場の地下水から環境基準を上回る有害物質が検出されたことを挙げ「現時点での移転は考えられない」と語った。
商談会当日の午前に公開された兵庫昆布海産の昆布倉庫
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２４日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第６３回春の招待商談会」を開いた。ことしも例年同様に全国の加工流通業者ら約１００人が参集。出来高は昨年比５％増の９億５５７６万円となり、４年連続で過去最高記録を更新した。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１９８４円が全国主要都市の中で最も多く、３年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は奈良市が前年（平成２７年）の１３位から大幅にランクアップ、６年ぶりの１位となった。
ヤマトミのブース。一番人気という煮焼きあなごなどを試食提供した
【大阪】国内の魅力ある魚介類や水産加工品、機器資材、関連技術を紹介する見本市「第１４回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２２、２３の両日、アジア太平洋トレードセンターで開かれた。今回は全国各地の生産者や水産関連企業など２５１社・団体（昨年２３１社・団体）が約２５００品目（同２３００品目）を出展、約１万５０００人が集まった。
シンプルで開放的なオフィス
首都圏に鮮魚店３１店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。１月３１日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年１２月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。３月には新コンセプト「Ｔｏｓｈｉｎ Ｓｅａ Ｆｏｏｄｓ Ｓｔｙｌｅ」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
