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コンブは北海道が誇る水産物の一つ。北前船航路「昆布ロード」によって関西や北陸など各地に根付き、日本の食文化を形成する重要な役割を担ってきた。ただ生産量は減少傾向で今季も低気圧や台風の影響で苦戦を強いられた。だし系を中心に消費も鈍い。本特集では資源増大・需要喚起に向けた取り組みなどを紹介する。
日本昆布協会（田村満則会長）は１０月２７日、東京都内のホテルで、消流宣伝事業をサポートする「昆布大使」と懇談会を行った。会員企業代表者４６人が参集。昆布産地出身者のほか管理栄養士や野菜ソムリエなどの資格を持つ大使２１人と意見交換、消費拡大のヒントを探った。
東京・築地市場の仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合（東卸）は、１２月５日を目標に鮮魚・水産物専門のインターネット上の商取引（ＥＣモール）「いなせり」をプレオープンする。当初は豊洲市場への移転を機に１１月スタートの予定だったが、延期により開始時期や出品の収集機能などを調整していた。
西宮市内に構える店舗「苦楽園こんぶ処永楽」
【大阪・西宮】株式会社永楽（大阪市、藤橋健太郎社長、電話０６・６３４１・４７２０）はこのほど、つくだ煮や塩吹きなど既存の全商品を完全無添加にシフトした。卸や西宮市内に構える店舗「苦楽園こんぶ処永楽」で生まれ変わった新商品を提案。アミノ酸や甘味料など添加物・化学調味料を一切含まない「自然の味わい」を前面に訴求していく。
消費者庁と農林水産省は２日、東京都内で「第１０回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開き、全ての加工食品に原料産地表示を義務付ける改正案を了承した。
さきいか、貝ひもの二次加工を担う新工場
珍味メーカーの株式会社ジョッキ（本社・東京都、志村和彦社長）は、函館工場隣接地に建設を進めていた新工場が完成し、１日に稼働を開始した。埼玉工場が担ってきたさきいか、貝ひもなどの二次加工の生産機能を整備。食品工場に求められる徹底した異物混入防止など安心・安全対策、品質管理、省力化の最新システムを導入した。主要取引先の大手コンビニをはじめ各種売り場への安定供給と併せて、あらゆる食シーンを演出する商品づくりに一層力を入れていく。
函館工場に開設した直売店「函館の昆布処 こぶ政」
株式会社マツモト（松本紳吾社長）はこのほど、函館工場内入口ホールを改装し直売店「函館の昆布処 こぶ政」を開設した。１０月１５、１６両日は「函館昆布まつり」と銘打ちオープンセールを開催。加工品中心に安く販売したほか試食も提供。とろろ（ピロー包装）やおしゃぶりのつかみ取りも用意、大いににぎわった。
太平洋のサンマ漁は、１０月中・下旬に魚群が道東沖から南下し、公海や三陸沖に移動した。今季も過去最低だった昨年並みの不漁年の様相だが、道東沖が前年割れの一方、本州は４割増と明暗が分かれて後半戦を迎えている。道東の加工筋や流通業者は前半戦の生鮮に続き、冷凍や加工原料の調達・販売でも厳しい展開を懸念している。
個人が故郷や応援したい自治体に寄付すると、住民税などが軽減される「ふるさと納税（寄付）」が脚光を浴びている。火付け役は多種多様な返礼品。各自治体は特産品のＰＲも兼ねて充実に力を入れており、販売拡大や顧客獲得など生産者や加工業者の新たな商機も生んでいる。
日本市場向けのプレミアムサーモンフィレー「プリスティン サーモン」
チリの水産会社・ベンチスケロス社とオーシャン貿易株式会社（京都市）は、チリ産アトランティックサーモンの新ブランドを完成させた。量販店や飲食店などを通じ、年内にも日本国内の食シーンに登場する見込み。
