総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に16日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
東京都は東京都卸売市場整備計画(第10次)をこのほど策定した。平成28年度を初年度とし、32年度を目標年度とする。豊洲市場の開場が未確定のため、同市場に係る取扱量見込みなどを含まず、必要に応じて適宜、改定を行う暫定計画としている。
全国45の漁船保険組合と漁船保険中央会を統合した「日本漁船保険組合」が今年4月誕生する。1月31日に開かれた設立委員会で、中央会の三宅哲夫副会長が新組合の初代会長に決まるなど役員を選出。発足に向けて準備を進めている。
包装機など食品機械専門商社の中村産業株式会社は機能水事業に乗り出した。機能水専門メーカーと手を組み、主要顧客である食品工場に提案する。得意の包装工程から進めてきた「食品の日持ち」は、フリーザーの取り扱いを昨年始めたことで製造工程までさかのぼることができた。今回機能水を加えることで下処理の段階からユーザーをサポートする。
「厚岸の名前と、その名産カキの存在は都心で着実に浸透してきている」。今年5年目を迎える「カキ酒場 北海道厚岸」(運営株式会社funfunction)の澁沢あきら店長はそう力を込める。オープン間もない頃から店とともに歩み、ずっと経緯を見守ってきた。常連は新たな人を連れ、その人はさらに別の人を連れてくる。客がつなぐ連鎖で厚岸カキのファンが確実に増えていっている。
サバやイワシ、タコを主力に扱う株式会社津久勝(茨城県神栖市波崎)は昨年11月、ニッコー(本社電話0154・52・7101)の海水シャーベット(以下、シルクアイス)を製氷する『海氷』(10トン/日)を導入した。
宮城県漁協は13日、東京・大手町のサンケイビルに「宮城牡蠣の家 大漁や」をオープンした。4月7日(予定)までの期間限定で、今年で3回目。同日オープニングセレモニーが開かれ、今村雅弘復興大臣、村井嘉浩宮城県知事らが出席。みやぎ絆大使でリオ五輪バドミントン金メダルの「タカマツペア」こと、髙橋礼華さん、松友美佐紀さんも応援に駆け付け、会場を盛り上げた。
昨年末に閣議決定された平成29年度水産関係予算案は、前年度と同額の1783億9100万円。28年度補正予算561億6800万円(うちTPP対策予算350億円)を加えると、2345億5900万円で、前年度比31.5%増。担い手・地域活性化対策など「浜の活力再生」に向けた予算の拡充・強化のほか、水産物の輸出や増養殖の推進などで新規事業を盛り込んだ。
神奈川県三浦半島の食の魅力を伝える「猿島海畑活性化研究会」による猿島ワカメの新芽収穫と販売が、10日に始まった。
猿島は、同県横須賀市にある無人島。東京湾最大の自然島で、島の大半を猿島公園として、市が整備している。