政府は4月28日、平成29年度から10年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。国際競争力のある漁業経営体の育成、新規就業者の育成・確保などを主要事項に設定。生産性向上と所得増大による漁業の成長産業化、その前提となる資源管理の高度化などに必要な施策を総合的、計画的に実施していくことを示した。