株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング(FJM)、株式会社ニレコ、水産研究・教育機構、盛信冷凍庫株式会社、NTT東日本宮城事業部はマサバの脂質評価による適正流通実証プロジェクトを開始する。マサバの脂質を科学的に評価し、品質に合った適正価格での流通を目指す。
標津町の株式会社北海永徳(永田雄司社長、電話0153・82・3963)は、秋サケ・いくら、ホタテの加工を主力に、ニシン・カレイなど前浜産の鮮魚出荷、塩干・冷凍加工を手掛けている。工場は「標津町地域HACCP」に対応。さらに昨年来、新たな設備投資で品質・衛生管理体制を強化している。
釧路~日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
石巻専修大(宮城県石巻市)の鈴木英勝理工学部准教授らの研究グループは、県内に豊富に水揚げされるホウボウ科の底魚カナガシラについて、2日間程度であれば新鮮な刺身として提供できるとの研究成果をまとめた。鮮度、うま味、歯応え、身色の4点を考察した。主要魚種の漁獲量低迷が続く中、漁業者の所得向上にもつながる低利用魚の活用に期待が集まる。
釧路市の株式会社近海食品(三浦篤社長、電話0154・91・7676)は、北海道産の魚介・昆布加工品で、消費者ニーズをとらえた簡単・便利な商品づくりを追求している。併せて、バリア性の高い包装資材を採用し、従来常温120日の賞味期限を、6カ月~1年に延長、常備食などの需要拡大に臨んでいる。
サンマ棒受網漁は9月下旬、公海を漁場に大型船主体の操業で根室・花咲港の荷揚げは週1回の頻度と厳しい漁模様を余儀なくされている。群れが小さく、痩せ細った魚体が主体で、根室漁協所属の大型船船主は「漁場にいる50トン程度のサンマを30隻で分け合っている」と苦境を話す。市況は高値で推移し、水産加工業者は生鮮送りや加工用の原料確保に苦慮。漁業者、加工業者とも道東沖での漁場形成による今後の増産に望みを託している。(7面に関連記事)
釧路市東部漁協は、今年から特別採捕によるタコ箱試験操業を開始した。漁獲対象をミズダコに限定。漁場は釧路海区の水深40メートル以浅に制限するほか、3キロ未満の小さな個体を海中還元するなど資源保護に努めながら操業する。裁割した生足を発泡下氷で詰め道内外各市場に出荷、豊洲ではキロ1400円の好値を付けた。1年目の操業は9月15日に終了、来季に向けブランド化も視野に入れる。
株式会社ライフコーポレーションは11、12日、近畿圏(155店)、首都圏(118店)のスーパーマーケット・ライフ店舗で「秋の北海道フェア」を開催した。道を代表する銘菓やご当地品を取りそろえたほか、水産売り場や精肉売り場、ベーカリーなどでもそれぞれ道産品を用意し、食品フロアは文字通り“北海道一色”となるような2日間を演出した。
北海道の秋サケ定置は昨年より高値でスタートした。特に卵需要のメスが鮮明で、出足から各地で軒並みキロ千円超。国内外含め昨年産の供給過少などから親、卵とも在庫払底で漁期入りし、上昇基調の生産環境。平成以降最低の来遊予想下、水揚げは日高、釧路・十勝、根室を中心に不振の滑り出し。今季も原魚の供給状況は厳しい様相だが、サンマなど他魚種を併せて今後の漁況、海外産の搬入動向などに商戦の行方がかかっている。
株式会社大平昆布(宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話0228・25・3553)は、コンブやワカメなどを粉砕したパウダー商材の生産に力を入れている。食品やサプリメント、美容品など用途は多彩。端材も使うことで食品ロス削減を推進する。豊富な栄養・美容成分に加え、独特のとろみや色味が販路拡大を後押し。長寿社会を支える商材に育て上げたい考えだ。