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様似町の(有)マルヤ海産（坂本好則代表）は今秋の秋サケ定置網漁で、「漁師体験」事業に乗り出す。漁業部門・(有)坂本水産と連携し、えりも漁協冬島地区に所属する定置船「第五十八宝漁丸（１８トン）」の操業時に乗船、漁業者と一緒に網起こしなどを体感してもらう。魚食普及や消費者との接点、さらには担い手確保につながることを期待している。
２０１８年度浜の活力再生プラン優良事例表彰で、苫小牧市、苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）などで構成する「苫小牧市地域水産業再生委員会」が水産庁長官賞を受賞した。４日に東京都のコープビルで開かれた「浜の活力再生プラン全国推進会議」の席上、表彰状が授与された。
ワタリガニの下処理の様子
有限会社マルセ秋山商店（石巻市、秋山英輝社長）は、石巻など宮城県内で近年水揚げが増大しているワタリガニを商品化する事業に乗り出した。処理能力を高めるため設備を更新し、安定供給を目指す。広く協力者を募って事業を軌道に乗せ、新資源の消費拡大を促し、地元の活性化につなげる。
「かっぱ寿司」（カッパ・クリエイト株式会社運営）は、地方漁協との取り組みを強化する。希少性のある素材や加工プロセスなど生産者との密接な取り組みを「地産店消」プロジェクトとして始め、すし種の品質向上とラインアップの拡充を図る。第１弾はとやま市漁協とタッグを組んだ「富山湾産白えび」＝写真＝を３月２６日まで提供、生産者の思いの詰まった商品を全国の消費地に向けて届ける。
昨年５月の本操業荷揚げ作業。小型予測の今年もアソートに注目が集まる
ホタテ玉冷の２０１９年度消流は、国内で順調に消化された１８年度と同様、内販に軸足を置いた展開となりそうだ。大幅に回復した米国の水揚げは１８年度並みかそれ以上とみられ、オホーツクも増産・小型予想のため。新シーズン目前の消費地では、製品価格の下方修正に期待感が強く、末端消費に勢いを付けた昨年の価格帯を望む声が大半を占める。
西尾工場の外観
漁業用ロープなどを製造・販売するカネヤ製綱株式会社（本社・愛知県蒲郡市、牧原昇司社長、電話０５３３・５７・３１５１）は、愛知県西尾市に原糸製造の専用工場を新設、２月から本稼働している。本社工場の原糸部門を移設し、生産効率、生産能力を向上。新たに導入した紡糸ラインで強度や耐候性、耐摩耗性を進化させた原糸が製造できるようになり、「強いロープ」の礎にもなる。付加価値の高い原糸、ロープを発信することで、漁業はじめさまざまな産業界でより貢献することを目指している。
後志管内神恵内村と泊村、岩内町、古宇郡漁協、岩内郡漁協でつくる「積丹半島地域活性化協議会」（会長・高橋昌幸神恵内村長）は２月２６日、神恵内村漁村センターで国の地方創生推進交付金事業の支援を受け展開する増養殖事業や地域商社「株式会社キットブルー」の事業報告会を開いた。ナマコやキタムラサキウニの増養殖で一定の成果を確認できたほか、同社がナマコを配合した美容ジェルなどの販路拡大につなげていることを示した。
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２２日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第６５回春の招待商談会」を開いた。例年同様に全国の加工流通業者ら約１００人が参集。全般的に品薄で高値が付き、出来高は昨年比４％増の９億９０２７万円。４年連続の９億円台で、過去最高だった一昨年（９億５５７６万円）を超える大商いとなった。
函館市の株式会社布目（石黒義男社長、電話０１３８・４３・９１０１）は、主力原料・スルメイカの不漁高騰を踏まえ、高付加価値商品の強化、生産体制の効率化に向け、調味付け用の攪拌（かくはん）機の導入など設備を増強する。日本政策金融公庫が水産加工資金の融資で支援する。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５３回スーパーマーケット・トレードショー２０１９」が１３～１５日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「“創”ニッポン」。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
