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函館市の株式会社布目（石黒義男社長、電話０１３８・４３・９１０１）は、主力原料・スルメイカの不漁高騰を踏まえ、高付加価値商品の強化、生産体制の効率化に向け、調味付け用の攪拌（かくはん）機の導入など設備を増強する。日本政策金融公庫が水産加工資金の融資で支援する。
スーパーマーケットなど流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５３回スーパーマーケット・トレードショー２０１９」が１３～１５日、千葉県の幕張メッセで開かれた。テーマは「“創”ニッポン」。道内企業も多数参加し、全国のバイヤーらにこだわりの産物をアピール、商談を繰り広げた。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市（前年比１１％増１８８８円）が全国主要都市の中で最も多く、５年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、前年２６位の大阪市（同９０％増２３６０円）が１位に。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が大半を占めた。
ホテルライフォート札幌は、道が制定する「世界自然遺産・知床の日」の１月３０日、羅臼・斜里両町の食材を味わえる催し「しれとこ食の宴」を初めて開いた。羅臼昆布や旬のスケソ、マダラ、ウニなど海産物を中心とした料理を提供。湊屋稔羅臼町長や漁業者、水産加工業者らも駆け付け、世界自然遺産が生んだ食と観光をＰＲした。
ハナフエダイ（手前）など東京諸島で獲れる魚
水産物の卸・小売を手がける株式会社フーディソンは、東京都漁連とタイアップした販促プロモーション「東京諸島フェア」を７～２０日実施する。同社が運営するインターネット仕入れサイト「魚ポチ（うおぽち）」で関東１都６県の飲食店向けに東京諸島産水産品を販売する。東京諸島とは伊豆諸島と小笠原諸島の東京都下有人１１島の総称。
販売が伸びた国産ホタテ貝柱（上）アメリカ産ギンダラ（下）
１に安さ、２に手軽さ、３においしさという消費者が増える中、水産業界では販売促進、消費拡大の取り組みで決め手を見いだしにくくなっている。そこで、消費者と直接触れ合う量販店に昨年の売れ筋商品と今年のトレンドを聞き、ニーズを探った。昨年は「値ごろ感」と「健康」が販売の鍵、今年は引き続き健康と「簡便」がキーワードとなりそうだ。
北海道の秋サケは約６万トンと、極度の小型化も相まって昭和５０年代に逆戻りした大不漁の昨年比約２割増にとどまる低水準となった。一方、魚価は異常高騰の昨年の反動で３４％安。製品の消流は価格の下方修正で売り場回復の兆しもみられるものの、空前の豊漁となったロシア産が下をくぐる状況。来期に向け資源構造に不安を抱えるとともに、親子とも各種販路の確保が引き続き懸案となる。
札幌市内の量販店で販売された「羅皇」
羅臼漁協は今年からブランド秋サケ「羅皇」の出荷方法を組合主体から全量上場に変更した。仲買を通した拡販に軸足を移し、今季の最高値は昨年の６割高に付いた。
ウニにコンブを給餌する青年部員（蛇浦漁協提供）
青森県風間浦村の蛇浦漁協青年部（木下清部長）がウニの養殖試験に乗り出した。地元のウニを１１月にかごに収容し、２月まで餌を与えて身入り向上を狙う。将来的には事業化や観光資源としての活用が期待される。
戸井漁協小安支所は昨年から、基幹漁業のコンブ養殖について学ぶ地元中学校の「ふるさと学習」に協力している。１、２学年で生産作業を体験、自ら作ったコンブを３学年の修学旅行でＰＲする学習内容で、漁業者は種付けや収穫、天日干し、製品作りといった主要工程のほぼ全てを指導、生徒の郷土愛を育むとともにコンブや漁業への関心を高めている。
