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処理能力が向上したドーワコンテックフリーザー
ホタテ冷凍貝柱を製造する海王食品株式会社（猿払村・太田俊章社長、電話０１６３５・４・５０２６）の新加工場が竣工した。トンネル型のドーワコンテックフリーザーを導入し、新鮮な猿払産原貝を当日処理で仕上げる製造ラインが完成。広々とした造りは安全性と処理能力の向上につながった。対米ＨＡＣＣＰ仕様で整備されており、数年後の認証取得を目指す。
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）は３月からタイ・バンコクに鮮魚の定期輸出に乗り出した。双日・ＪＡＬグループの㈱ＪＡＬＵＸと連携し、同社の現地企業・ＪＶＡＬＵＥが運営する日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」に出荷。販路拡大で魚価安定につなげていく。
昨年高騰した北海道産タコの製品相場は今年に入って例年並みに落ち着いてきている。搬入減などで品薄高値となったアフリカ産の消流鈍化、相場の反落が影響。本州の加工筋が在庫を抱えて生冷需要も後退し、消費地の価格形成は軟化。一方、道内産地に在庫はほとんどなく、浜先行の需給環境で春漁を迎える。
落札価格が跳ね上がった岩手産入札のボイル塩蔵（３月２６日、岩手県漁連北部支所）
岩手県産ワカメのボイル塩蔵がかつてないほどの高値となった。３月２５、２６日に南部、北部地区の入札がそれぞれあり、上場の多い芯抜き１、２等の大半が２万４０００～２万２０００円に跳ね上がるなど、中芯を除き全面高。大幅な減産がはっきりして近年続く不足感が一段と高まったためだ。「消費者離れ」が危惧される。
改正オゾン層保護法が１月１日に施行され（一部規定は昨年７月４日に施行）、代替フロン（ＨＦＣ）の製造・輸入規制が始まった。国は２０３６年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる２９年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。
開業した産直施設「汐折」
岩手県釜石市の釜石東部漁協（小川原泉組合長）は三陸鉄道リアス線が全線開通した３月２３日、新たな鵜住居駅の前に産直施設「汐折（しおり）」を開業した。新鮮な魚介類を販売し、海鮮丼などの食事も提供。９月にラグビーワールドカップが開催される復興スタジアムにごく近く、世界に釜石はじめ三陸の魚をアピールする。
米国の２０１９年度水揚げ計画は、生玉換算で２万８０００トン程度が見込まれている。１８年度に続き高水準となるため、玉冷輸出の期待度は薄い。今年のオホーツクも小型傾向で増産となれば、引き続き内販重視の展開が予想され、シーズン初めの価格形成が消流を左右する最大のポイントになりそうだ。
築地市場から移設した乾燥機。加工場一新でより付加価値の高い商品の提供を目指す
豊洲市場の仲卸・（有）倉田商店（倉田俊之社長）は加工機能を生かして地域連携や魚食普及といった活動に力を入れている。築地市場に比べて格段に衛生度を高めた加工場を強みに新たな提携先を獲得、ケータリングサービスなど新事業にも着手し始めた。５００近くある豊洲の水産仲卸業者にあって独自の路線を歩み、先陣を切った活躍ぶりを見せている。
浜中漁協では約１０軒がアツバ養殖に取り組んでいる。毎年秋に沈めたロープに天然胞子が付着、約２年後の水揚げ時期まで間引きはせずに成長させる。着業者は「あくまでも天然採取がメインで、その合間を見て水揚げする」と話す。同漁協によると、１９７２年から取り組む。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭（株）マルキチ社長）は１３日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第５５回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。気候変動リスク増大など生産安定の課題、漁業法や卸売市場法の改正など変革に対応しながら、来年の東京五輪開催などを起爆剤に水産業の成長産業化へ産地と消費地の連携を一層強化していくことを確認した。
