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食品の鮮度を保ち、長期保存を可能にする冷凍技術は、SDGsの達成という社会的課題も背景に重要性を増している。昨今は、空前の冷凍食品ブームといわれているが、冷凍技術に関しては、産官学それぞれがさまざまなアプローチで進んできている。これを整理し、科学的知見に基づき発展させることを目的とし、中立的な立ち位置で業界を先導していく組織も立ち上がっている。関係者の横断的な連携の推進を担うものとして、こうした組織の発足は学術、業界関係からも意義あることと関心、評価を得ている。
自社でボイルしたミズダコの足
東京都・豊洲市場のミズダコの煮だこ消流は慢性的な高値基調で販売に苦戦している。歓送迎会シーズンに入っても引き合いは鈍い。アフリカなどタコ製品全体的に高騰し、生鮮品を自社でボイルして販売する仲卸業者は「タコ全体の販売は落ちている」と危惧する。卸値は生鮮でキロ３千円。「数年前の倍以上。安い時はキロ１３００円で入荷できた。今回は八雲の荷主から仕入れているが、北海道全体で水揚げが振るわないから高いのだろう」と相場上昇に困惑する。
拡販に向けて動き出したマガレイ
東京都・豊洲市場の北海道産マガレイ消流は相場が例年並みに落ち着いて荷動きが活発化している。荷受担当者は「特売を組む量販店が出てくる条件がそろった」と集荷に注力。仲卸業者は「序盤は卸値が高くて買えなかったが、最近の仕入れは安定し、顧客からの引き合いも出てきた」と商機を捉えている。
応援隊や開発ストーリー、「さかなの日」の掲示とともに販促したフェアの売り場
関東甲信越でショッピングセンターチェーンを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は３～７日、スーパーマーケット「ベイシア」１１６店で「ホタテ応援フェア」を開催した。ベトナムで殻むき加工した北海道産ホタテを販促するもので、原料は株式会社フーディソンから供給を受けた。中国による日本産水産物の禁輸が続く中、水産業界を応援したいという思いで着手したフーディソンの取り組みに同社も賛同。水産庁が制定する「さかなの日」とも連動し、さまざまなアイテムで売り場を盛り上げた。
「イータマックス冷凍システム」を採用した連続式急速凍結フリーザー
森町砂原の株式会社澤田水産（澤田光社長、電話０１３７４・８・２１６２）は、対米ＨＡＣＣＰの認定取得に向け、ホタテ加工施設・設備の整備を実施した。原貝の１次処理工場や包装・梱包室を大幅に改修し、衛生管理を強化。併せて凍結設備の低温化や処理能力の増強を図った。国内や既に輸出に取り組んでいる東南アジアなどでの商品力向上に加え、米国など海外販路の拡大を目指す。
羽幌町の株式会社重原商店（重原伸昭社長、電話０１６４・６２・２１３８）は、前浜で獲れる春ニシンを使った魚ハンバーグ＝写真＝を商品展開している。生鮮流通で供給過多の傾向になるオスの有効活用と付加価値向上策で考案。業務筋など各種販路の開拓に乗り出している。商品名は屋号の「マルジュウ」と、おいしさの表現の一つ「ジューシー」をかけて「マルジューシーバーグ」。１個１００グラム。湯せん、レンジで温めるだけで食べられる。
石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のＧＩマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。
ワタナベフードソリューション株式会社（名古屋市、渡邊洋平社長）は３月２日、創業１０周年記念パーティーを名古屋市内のホテルで開き、高電圧電子エネルギーによる凍結・解凍装置「Ｐｕｒｅ（ピュア）シリーズ」を「ＶＯＬＴＡ（ボルタ）シリーズ」に改めることを明らかにした。創業以来追求してきた電界の力によって食品に付加価値を与える技術では、特許技術申請中のバブリング解凍機も開発してシリーズを拡充することも報告した。節目の年に新たな局面を打ち出すとともに、引き続き技術を研鑽してユーザーである食品産業の発展に寄与したい考えだ。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は３月２６日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第６０回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。業界の総力を挙げてエネルギーや原材料の高騰、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置、物流の２０２４年問題などに対応、道産水産物の安定供給、価値向上の使命を果たしていくことを確認した。
応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
