小樽市の株式会社小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323)は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「3D冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや1月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
東京都・豊洲市場の三陸産メヒカリ消流は値ごろ感から販売が順調だ。居酒屋を中心に引き合いがあり、今後の歓送迎会シーズンでさらなる需要の伸びに期待がかかっている。仲卸業者は「もともと家庭料理に向かないため量販からの注文はない。主に居酒屋がから揚げ、丸干し、開き干しで提供している」と説明。また、福島県や常磐産からの集荷が乏しい中、三陸産の底引物は安定供給されており「入荷も順調」と商機をつかんでいる。
東京都・豊洲市場の青森県産メバル消流は、3月に入って引き合いが増えている。相場は昨年並みの高値で推移している。定期的に仕入れている仲卸業者は「3月上旬はシケで北海道と東北からの荷が少なかった。中旬に入って海が落ち着き入荷も増えている」とし「飲食店や量販店が季節商材としてメニューに組み込んでいる。例年通りに販売は伸びていくだろう」と予想する。
増毛町の株式会社遠藤水産(遠藤真奈美社長、電話0164・53・2000)は、マイナス60度の超低温急速凍結機「ロックフローズン」を導入し、前浜産で冷凍すしなど高品質冷凍加工品の製造・販売の新機軸に乗り出している。主力のエビをはじめ旬魚も通年商材化。全国の卸売市場を通した拡販をはじめ、直売店、百貨店の北海道物産展などで訴求。加えて冷凍食品販売会社との業務提携で国内の新規販路、海外市場にも売り込んでいく。
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協(阿部俊彦組合長)の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対EUHACCP認定も取得予定。原貝の処理能力は年間5千トン、最大580トンの玉冷製造が可能となり、6月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は4千トンの処理を目指している。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は1994年の約2万5千軒から20年間で約7520軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにSNSを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
アジア最大級の国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN 2024」(日本能率協会主催)が5~8日、東京ビッグサイトで開催された。世界68カ国・地域から2800社を超える企業らが出展して最新の食品・飲料を紹介。日本国内だけでなくアジアをはじめとした世界各国からバイヤーが来場し、さまざまな言語が飛び交うなか活発な商談を繰り広げていた。
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第21回シーフードショー大阪」(2月21、22日にATCホールで開催)には、全国の加工業者や機器資材メーカー、漁業会社・団体など230者が出展。魚食普及・消費拡大、販路開拓に向け各種水産物の魅力を発信するとともに、バイヤーらとの商談で自社製品を売り込んだ。
青森県八戸市で遠洋漁業を営む開洋漁業株式会社、近年好調な水揚げが続いている船凍キンメダイの消費拡大や輸出促進を目指し出展。骨まで丸ごと食べられる水煮の缶詰や酢じめ、焼きほぐし、炊き込みご飯などを試食提供し、定番の干物や煮付け以外の食べ方を提案した。
「回転寿司根室花まる」などを運営する株式会社はなまる(本部・札幌市)が1月31日に札幌市・すすきのの新複合商業施設「COCONO SUSUKINO(ココノススキノ)」地下1階にオープンした「魚のネムロふくはらココノススキノ店」。根室を中心に仕入れた鮮魚や自社製の総菜、干物、すしなどのテイクアウト品を提供。隣接の「回転寿司根室花まるココノススキノ店」と相乗効果を創出し、連日多くの来店客でにぎわいを見せている。
高品質海産物製造・販売の佐藤水産株式会社(札幌市、谷脇哲哉社長)が1月25日に札幌市中心部に構えた新直営店「大通公園店」(中央区大通西3丁目、北洋ビル1階)=写真。平面では同社最大の売り場面積で千種類近くを品ぞろえ。パフェ型の海鮮丼など自社商品を使ったテイクアウト商品、量り売りなどの新展開を打ち出し、観光客、地元客の海産需要にアプローチしている。