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水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店（宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話０２２・３６４・３３３１）は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。９月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第２弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
アカモクの異物除去作業
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。４月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉（かんけつせん）公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
大槌町の安渡地区にある「牡蠣ノ星」外観
株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。
青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。
甘エビのオイル漬け
羽幌町の株式会社重原商店（重原伸昭社長、電話０１６４・６２・２１３８）は、水揚げ日本一を誇る前浜産甘エビの消流拡大を進めている。活・生出荷、３Ｄ凍結の冷凍品に加え、昨年７月にオリーブオイル漬けを発売し、加工品を拡充。生協の協同購入や道産食品専門店、地元スーパーなどの取り扱い先を得て売り込んでいる。
「昆布は命を救う」─。昆布巻きを柱に製造販売する札幌こんぶ屋（札幌市中央区、電話０１１・５６３・３３６０）の店主・桑折廣幸さんは、本業の傍ら昆布を通じた慈善活動にも携わってきた。ＮＰＯ法人を通し、ヨード不足による健康被害に悩むパキスタン山岳部の村に昆布の提供を続け、現地にも赴いて子どもたちに昆布入りのスープを振る舞った。桑折代表は「遠く離れた地で昆布を必要とされていることに心が動いた」と当時を振り返り「この経験は一生の宝物」と話す。
半成貝の水揚げ（５月１２日、小湊漁港）
青森県漁連は２０２１年度内に、養殖ホタテのマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）認証の取得を計画している。資源・生態系の保護など環境に配慮した生産団体としての認証取得に向け、年内に申請する予定。国際的な信頼性を高め国内外流通の維持・拡大を目指す。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２１（国際食品工業展）」が６月１～４日、愛知スカイエキスポ（愛知県国際展示場）全館で開催される。最先端の製品、技術、サービスの展示と併せ、ウイズコロナ、アフターコロナの社会に対応した新たな発想力による提案、解決策が集結する。
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陸上養殖施設「陸前高田ベース」の完成イメージ
海藻関連製品の製造や研究開発を手掛ける理研食品株式会社（宮城県多賀城市、渡辺博信社長）は１０月、青のりの原料となるスジアオノリの陸上養殖を岩手県陸前高田市で開始する。年間生産量の目標は２０２５年度までに青のり類の乾燥品１０トン。まずは年５トンの生産と、生産ノウハウの確立を図る。東日本大震災からの復興に歩む地域の産業振興への貢献も目指す。
