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殻付き１個の重さは５０グラムほど。水揚げ後も冷蔵で１カ月以上生存する
水産加工・販売の株式会社ヤマナカ（宮城県石巻市、髙田慎司社長、電話０２２５・２４・３３７３）は、塩竈市の浦戸諸島・野々島で養殖されたシングルシードの活カキの輸出を開始した。東日本大震災後、生産者や殻をむく「むき子」が減少する中、殻付きのまま高単価で出荷できるのは大きな魅力。海外流通に適した「潮間帯養殖法」を県内で普及させ、稼げる水産業の実現を目指す。
アカシマエビを使用した「焙煎珍味」を有効活用した 「食べるラー油」
漁獲から加工・販売まで手掛けるせたな町の有限会社マーレ旭丸（西田たかお社長、電話０１３７・８７・３４５５）は、日本海で厳寒期に水揚げするアカシマエビの風味を閉じ込めた「食べるラー油」を打ち出した。家庭料理研究家の監修で開発。１０月にオンラインショップで販売を始めた。全国各地の物産展でも出店時に売り込んでいる。
店内の至るところで売り場を占める青森県産の鮮魚類
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社（東京都、織茂信尋社長）は青森県との連携を強化している。１１月２４～３０日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を全１９店舗で開催。２７日には東京都杉並区の荻窪総本店に三村申吾青森県知事、濱舘豊光中泊町長がＰＲに来店。マグロの解体即売会の実施や県産品の限定プレゼントなど県の魅力を伝える催しを繰り広げた。
株式会社ニッコー（釧路市）の佐藤厚取締役会長が、北海道の経済・社会・文化などの発展に貢献した個人や団体を表彰する「令和３年北海道功労賞」を受賞した。
道知事による最高位の表彰で、１９６９年に「北海道開発功労賞」として制定。これまでに１６６人・１５団体が受賞している。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は３４団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
カニの主力商材である海外産のズワイ、タラバが高騰している。デフレに苦悩する日本とは対照的に政府の経済対策などで個人消費の盛り上がりに沸く米国、活需要が著しい中国が相場を主導。日本の大手商社は「米国のマーケットが失速する気配は乏しい。しばらくは高値圏の相場が形成され、タラバのキロ１万円超えが続くだろう」と言い切る。一方、札幌の専門業者は「商社からタラバを仕入れるのが難しい。ズワイも来年の製品確保にめどが立たない」と表情を曇らせる。
奥左上からタコ（ボイル冷凍品、生冷凍品）、バラマンディ、アサヒガニ、手前はアトランティックサーモン
オーストラリア政府は日本向けに水産物の輸出に力を入れている。世界第３位の大規模な漁場を有し、４千種を越える魚種が生息。世界トップクラスの漁業管理や衛生安全基準を満たしていることも優位性を後押ししている。在日大使館はこのほど東京で開催されたシーフードショーに約２０年振りに出展し、日本でもすでに実績のある商材から馴染みの薄い商材など幅広く提案した。
マツカワの需要拡大効果を狙う薄造り
えりも以西栽培漁業振興推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の構成員である苫小牧漁協は２１日、苫小牧市公設地方卸売市場・水産物部で開かれた市民感謝祭で、マツカワの薄造り（３００グラム入り）を一般消費者向けに初めて販売した。２５パックが売れ、ＰＴチームリーダーの赤澤一貴同漁協総務部長は「滑り出しとしては上々」と話す。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
「華袋」シリーズのセット商品
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、他社メーカーとコラボした商品戦略で、「おやつ」感覚で手軽に食べられる新シリーズを打ち出した。「華袋」と銘打って食べ切り、スタイリッシュなパッケージデザインで訴求。従来の「おつまみ」とは異なる女性や子どもなど需要層の裾野拡大も狙っている。
