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社内販売会当日午前中に届いたホッキ
高砂熱学工業株式会社（東京都、小島和人社長）は１１日、本社カフェスペースで青森県三沢市漁協の生ホッキの社内販売会を開催した。同社が継続して取り組んでいる漁業者の販促支援の一環として実施。当日分と他支店の発注分を含め１０４０個を販売した。産地から直送された殻付きの姿に社員らも関心を示し「また開いてほしい」との声も挙がっていた。
今後の価格変動が注目されているチリギン甘塩のフィレー
築地・豊洲市場で５０年サケマスの切り身商材を扱う仲卸業者は、高騰を続けるチリ産ギンザケの価格低下を念頭に置いている。ノルウェー産アトランティックサーモンがメイン空輸ルートのロシア領空を通過できない影響から、産地側が冷凍在庫にシフトすることを予想。「北欧で冷凍在庫が増えれば、同じ冷凍品のチリギンが競合してだぶつき、価格も落ちるのでは」と推察する。
製品化工程で発生する端切れを粉末化した星屑昆布
広尾漁協の保志弘一さんは、着業するコンブ漁業の課題解決に向け奔走している。付加価値対策として製品化工程で発生する端切れ部分を利用して独自製品を開発したほか、人手不足解消のために地元の１次産業体験プログラムを通して陸回りを確保。生産力強化を図るため乾燥機も導入した。「何もしなければ衰退していく一方」と現状に危機感を持ち「持続可能なコンブ漁業に向け取り組んでいきたい」と力を込める。
（左から）３Ｄ冷凍を施したニシン、サバ、マダラの卵
寿都町漁協所属で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は、最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」を活用し、“超高品質冷凍”の自社加工品を打ち出している。オスのニシンのフィレーやマダラの卵も販売。魚価安に見舞われがちな鮮魚の付加価値化を実現している。
独自の無添加・ピチット製法でつくる一夜干し商品
札幌市の合同会社まるひらマルニ商店（電話０１１・３１３・３７２３）は、２０１９年８月の創業以来、無添加・低温熟成乾燥の一夜干し（干物）をメインに道内量販店での催事販売、ネット通販などで業績を伸ばしている。今年は４月に道外百貨店の北海道物産展に初出店。６月には札幌市場場外市場エリアに直売店の２号店を構え、成長軌道へ挑んでいく。
ホッケの「フライ巻」シリーズ
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産（舛岡博美社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、主力商材・シシャモの不漁高騰、コロナ禍など社会情勢を踏まえ、新たな商品開発で活路を探っている。昨年はレトルトの海鮮スープカレーなどに加え、異分野の和菓子を商品化。今年は量販店などの売り場に並ぶ総菜商品に力を入れて内食需要拡大の商機をつかんでいく。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
サステイナブルな漁業のコンサルティングやＰＲブランディングを手掛ける株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（東京都渋谷区）は、持続的な漁業を目指し資源管理やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に励む漁業者の商材を首都圏の飲食店へ紹介している。環境に配慮する漁業者・地域に関心が高い飲食店経営者に要望にあった商材を調達している。
サクラマスやハッカク、ヤナギノマイなど前浜の鮮魚が並ぶ店内（１月下旬）
いぶり中央漁協白老地区でスケソ刺網などに従事する木下一志さん（４３）は昨年１２月２５日、白老町内に鮮魚や水産加工品を扱う直営店「一雪・水産」（きみ・すいさん）をオープンした。１月下旬は網に掛かったスケソやソウハチの加工品をお手頃価格で提供したほか、サクラマスやハッカクなど獲れたての鮮魚も販売。白老で獲れる旬の鮮魚を手軽に味わえると評判を呼び、早くも地元客のリピーターを獲得するなど鮮やかなスタートダッシュを飾った。
