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子孫繁栄の縁起物など日本の食文化「数の子」。正月以外の消費機会創出、次世代への継承などの課題を抱える中、ブランドメーカー・留萌市の井原水産株式会社（勝田恵介社長、電話０１６４・４３・０００１）は、機能性で「健康数の子」、日常食化で「カズチー」を購買を促す“宣伝役”に訴求。食習慣の再興に挑んでいる。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門は来年２月にも、延縄で漁獲される前浜産スケソの卵を使った塩たらこ製品を、乙部町内の売店で地元住民向けに売り出す。また、新たな加工場も近く完成し、早ければ１月中にも稼働する見通し。
米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
日本水産株式会社は１日、「株式会社ニッスイ（英文：Nissui Corporation）」に社名変更（商号変更）した。新たなミッションのもと世界中のニッスイグループ企業とともに「食」の新たな可能性を追求するにあたり、水産という特定の事業を表現した商号から、長年消費者に育んでもらった呼称である“ニッスイ”を新商号とした。
北森ブランドのオオズワイガニ
鮮魚介類・水産加工品販売を手掛ける森町砂原の魚匠株式会社ハマグチ（濱口聡社長、電話０１３７４・８・４５２２）は、前浜で水揚げされる良質なオオズワイガニを「北森」（ほくしん）と名付け、今年９月からブランド展開している。東京・豊洲市場では「身入りも味も良く日本海のズワイガニに引けを取らない」と評価が高い。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会は１１月下旬、トラウトサーモン（ニジマス）のブランド「函館サーモン」２期目の海面養殖を函館漁港で開始した。港内に設置したいけす３基に合計５千尾の幼魚を投入、２０２３年５月下旬から７月上旬の期間で約１５トンの水揚げを目指す。
需要が出てきた北海道産いくら
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、相場が昨年並みに落ち着き、飲食店などの引き合いが回復してきている。漁期途中までは高騰し、海外産マス子の代用や仕入れ量の抑制などで需要は低調に推移。仲卸業者は「末端が扱える価格で提供できる」と安どの表情を見せる。仲卸業者によると、１１月７日に卸値が下落。「それまでは昨年より１５％は高く、２０％高の場面もあった。その上昇分が解消され、例えば、しょうゆは最高値のキロ１万４千円から今は９３００円。塩は１万２千～１万１千円で推移していたのが１万円に落ち着いた」と話す。
８万トン近くに増産した北海道の秋サケ。製品在庫払底の加工需要から相場が近年最高値で滑り出し、量販店の生鮮販売は昨年より高値スタートを余儀なくされ、売足は鈍化。９月後半以降の伸びで下げ相場となったものの、価格訴求の拡販は難儀な商戦となった。生活協同組合コープさっぽろ商品本部水産部の吉田幸博バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
拡大を図っている宅配用のロッカー
ネット通販、宅配の増加などコロナ禍で変化した消費行動。道東地区で２店を展開する株式会社東武はネット宅配の拡大を図るとともに、リアル購買への回帰も踏まえ、即食、冷凍品対応、ＳＤＧｓなど時代の潮流をつかんで商品力の強化、販売促進に臨んでいる。ウイズコロナ、アフターコロナの購買動向について、中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」の木幡竜仁副店長兼鮮魚・ドライグロサリーバイヤーは「店舗での滞在時間が短く、必要なものを端的にそろえて買っていく」と説明。即食系を中心にメニュー提案型の商品戦略を充実させている。３年前に開始した宅配事業もその一つ。「顧客はネットで購入しながら、店舗に来て不足分を追加購入することで買い物時間を最小限にしている」と話す。午前９時までに注文すれば、当日の午後５時までに商品を届ける。契約者には鍵付きのロッカーを提供し、自宅に設置。非接触で届けることができ、宅配でネックとなる再配達も解消。保冷箱・保冷剤を使用し、６～９時間温度管理が可能で、常温、冷蔵、冷凍の全温度帯の商品を配達できる体制を確立している。
