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東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。
鮮魚店「魚勝」
札幌市中央区桑園エリアに店舗を構える鮮魚店「魚勝」（勝山徹一店主、電話０１１・６８８・８８２７）は、鮮魚貝、冷凍品、塩干品、缶詰、珍味、調味料、菓子など水産関連のあらゆる商品を品ぞろえ。「いいものを安く」の商売哲学に徹し、口コミで来店客の商圏が広がっている。勝山店主は水産業界歴五十数年のキャリア。特に恵庭市の大型鮮魚専門店勤務時代に培った店づくりと接客術で顧客満足を追求している。自社製の漬け魚、刺身の単品・盛り合わせに加え、経験者を有するすし商品も充実。ロス削減で提供を始めた魚弁当も人気となり、会社員などが昼食時に詰めかける。
食品卸大手の国分グループ本社株式会社と首都圏・関信越エリアを担うグループ会社は６月２７、２８日、展示商談会を開いた。低温フレッシュデリカ事業を伝える展示には、新しい凍結技術「ＺＥＲＯＫＡＲＡ」（ゼロカラ）を生かしたメニューを紹介。冷凍食品やフローズンチルド商品（フロチル商品）を拡充する方針を示した。
直送便で届く粟島の鮮魚
地場産業の活性化を目指すスタートアップのＲｅｔｅｒｒａｓ合同会社（リテラス、新潟県粟島浦村、本保輝紀代表）は地元漁業者や地域おこし協力隊と連携し、新サービス「粟島鮮魚直送便」を始めた。粟島周辺で獲れた魚を「津本式」で血抜きし高鮮度のまま契約する飲食店や宿泊施設、一般消費者に直送する。
斜里第一漁協の有限会社北洋共同漁業部（伊藤正吉代表）が今年打ち出したブランドサクラマス「知床桜鱗（おうりん）」が札幌市の飲食店のメニューを彩った。６月１６～２５日の１０日間、６店舗が合同で料理フェアを開催。船上活じめ・胃洗浄などで鮮度保持を徹底、脂の乗りが厳選された素材の妙を生かし、各店が趣向を凝らした料理を創作・提供。丹精込めたサクラマスが料理人の技でグレードアップされ、伊藤代表は「自分らが獲っている魚の可能性が広がった」と価値向上に取り組む意欲を新たにしている。
食品衛生法の改正で２０２１年６月から、食品製造業者は製造工程で想定される食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を分析し、それを排除する「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理の導入・運用が必須となった。本特集では出発点となる漁港を含め衛生・品質管理の動向、根幹となる微生物対策や清掃・洗浄の在り方、関連機器・システムなどを紹介する。
広島県福山市のオーシャンポイント株式会社（坂井英隆社長、電話０８４・９３０・０３１１）が江田島市に建設を進めていた主力商材・カキの加工場「江田島Ｏｙｓｔｅｒ Ｆａｃｔｏｒｙ」が竣工、７月から冷凍カキフライのラインを皮切りに稼働を開始する。最新の冷凍設備やＩＣＴ自動化先端技術を導入。製品の品質向上、生産の効率化を図るとともに、冷凍製品の増産体制の確立で顧客ニーズにより一層きめ細かく応えていく。
東京都・豊洲市場のマイワシ消流は６月中旬から北海道産の入荷が始まった。主体は島取産で、他は千葉県産や宮城県産。組成は全体的に１００グラム以上。北海道産の引き合いはまだ伸びていないが、仲卸業者は「入梅いわし」商戦向け、今後の脂の乗りに期待している。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２２年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産株式会社が３年ぶりに首位の座に返り咲いた。上位１００社の売上高合計はホタテの輸出、いくらの市況などが好調で２年連続の増加となり、２００４年の集計開始以来、初めて５千億円台を突破した。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２０２２年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は５０８５億８９００万円で、前年比１７.６％（７５９億６７００万円）増加した。
マルスイホールディングスグループの中核会社である丸水札幌中央水産株式会社の２０２３年３月期決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、秋サケ増産やホタテの価格上昇などで増収となり、７期連続で黒字を確保した。２３年３月期から「収益認識に関する会計基準」を適用し、単純比較できないが売上高は前期比０.２％増の５１２億７４９７万円。営業部門では毛ガニの取扱数量増やアルゼンチン赤エビの秋口の搬入増に伴う相場下落などが響き、売上総利益率は０.５ポイント低下の４.３％だった。エネルギーコスト上昇などで販管費が膨れ、営業利益は前期比４９％減の１億１３７５万円。
