“代替肉”とも呼ばれる「プラントベースミート」。大豆などの植物性原料を使い、肉の食感に近づけた食品だが、日本でも注目が集まっている。ただ「おいしくなければ定着しない」と危惧し、既存の技術と比較して肉の食感を限りなく再現できる機械の提案が日本でも始まった。食品エンジニアリング商社としてこれまで数々の世界的な食品製造機械を提案してきたNASCO株式会社(中村剛太郎社長)。代替肉の製造現場でもユーザーの開発を後押しする。魚肉への再現も着々と進み、原料難時代の切り札としても期待が高まる。
垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を2022年10月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
2022年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比65%増の約7万9千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は9月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
産地証明の必要性が高まっている。昨年は熊本県でのアサリの産地偽装、青森県の大間まぐろの横流し、焼津漁協でのカツオの窃盗事件など流通の信頼が揺らぐ事件が注目された。産地から消費地までの流通路を明確にするトレーサビリティーについて、水産ソーシャルベンチャーの株式会社UMITO Partnersの村上春二社長に最新の動向を聞いた。
岩手県大槌町で2021年に出荷が始まった淡水ギンザケ「桃畑学園サーモン」が注目を集めている。あっさりした味に加え、かわいらしさを意識したネーミングとロゴマークが消費者の心をつかむ。町内ではニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社(鳥取県境港市)がギンザケとトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖事業を拡大中。秋サケの記録的な不漁が続く中、川と海で養殖サーモンのブランド化を目指す取り組みが活発化している。
水月堂物産株式会社(宮城県石巻市、阿部芳寛社長、電話0225・97・5225)が製造販売するホヤの乾燥珍味「ほや酔明(すいめい)」を使ったおにぎりが好評だ。約40年間にわたって東北新幹線の車内販売や土産物として人気を集めてきたほや酔明も、新型コロナウイルス禍で一時売上高は6割減った。新たな市場を開拓して業績回復を狙うとともに、工夫次第で年中味わえる県産ホヤの総菜需要の取り込みにつなげる。
マルハニチロ株式会社は、さまざまなテーマや物事を掛け合わせることで、魚の新たな価値や可能性を生み出すアクション「SAKANA ×(サカナクロス)-魚と、その先へ-」を昨年始動した。第1弾がスポーツとの「クロス」。2年目の今年はより幅広いテーマとのクロスを本格化させ、魚食拡大につなげていく。
陸奥湾ホタテ加工最大手の株式会社マルイチ横浜(青森県野辺地町、横濱充俊社長)が、グループ会社全体の売り上げを大きく伸ばしている。資本業務提携を締結した株式会社八戸フーズ(八戸市)に冷却殺菌海水を供給することで、魚類のすしだねなどホタテ以外の販売が急拡大。今期の年商は90億円まで増え、来期は100億円に達する見通しだ。
石川県漁協が今季新設した県産寒ブリの最高級ブランド「煌(きらめき)」の認定が1日始まった。初日は岸端定置網組合(七尾市)が漁獲した1尾が認定され、かなざわ総合市場(金沢市)の初競りで400万円の値が付いた。煌は、2006年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置付けられる。認定の基準は▽県内の定置網で獲れた寒ブリ▽重量14キロ以上▽12月~翌年1月の期間限定▽傷がなく胴回りが十分あること―など。
東京都・豊洲市場の塩数の子消流は北海道産の需要が増えている。アラスカ産など輸入品が2年連続で値上がりし、価格差が縮小。乾物・塩蔵品専門の仲卸業者は「特に今年は円安の影響も大きくて、高止まりするアラスカ産より価格が安定している北海道産を薦めやすい」と話す。アラスカ産の卸値は1箱1キロ入れが5800円で、ここ2年で千円ほど上昇。一方で500グラム入れ13羽の北海道産は2500円。「北海道産はむしろ卸値が落ち着いている。近年のニシンの豊漁に加えて今年は生産を始めるメーカーが目立った」という。