東京都・豊洲市場のスルメイカ消流は卸値が過去に例がないほど高騰している。5キロ入れの箱単価が相対取引で8千~6千円。荷受は「過去最高なのでは」と驚く。仲卸も「産地加工筋の需要に引っ張られ、豊洲の卸値が下がる気配はない。ここまで高値だと大衆魚とは言えない」とため息をつく。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション(サブスク)」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2021年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が12年連続のトップとなった。上位100社の売上高合計は03年度の集計開始以降最少だった前年度比8.5%増の1968億4700万円と3年ぶりに前年度を上回った。安定した仕入れルートの確立で原料を確保し、ホタテやウニ、カニなど巣ごもり消費で底堅い需要に対応、相場の高騰も加わって約7割の企業が前期比増収となった。
株式会社フーディソンは5~18日、福島県と連携し「ふくしま常磐ものフェア」を開催した。東京都内の運営店舗「sakana bacca」2店舗(豪徳寺店、新橋店)で県産の鮮魚やそれを使用した丼を販売。プレゼント企画も実施するなど消費者に向け県産品の魅力を訴求した。ヒラメやホッキ、メヒカリ、タチウオなどの常磐ものを鮮魚で販売したほか、それらを使用した刺身セットを展開。またヒラメを使用して刺身や漬け、炙りの3種類を楽しめる食べ比べ丼を限定品として提供。県の地酒も取りそろえるなど多方面から福島の魅力を伝えた。メヒカリを使用した焼きかまぼこのプレゼント品も用意した。
秋田県産のアマダイは築地から豊洲市場に移転した翌年の2019年から入荷量が大きく増えている。アマダイの主要産地は石川県、富山県、山口県、福岡県、長崎県だが、海水温の上昇で近年は秋田県沖でも漁場が形成されている。ただ、卸値は山口県や九州勢がリード。仲卸業者は「秋田県産よりも脂が乗っているため」と話す。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産(八桁由悦社長)はこのほど、県漁連(松下誠四郎会長)の平内加工場を取得した。12月1日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約500トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
ウトロ漁協所属で定置網漁を営む有限会社協和漁業部(古坂彰彦代表)は、加工販売に乗り出す。併せて魚料理を専門に提供する飲食店を15日に開業。多角的に自船「第二十八栄宝丸」で水揚げした魚介類の付加価値向上に取り組んで、定置経営の持続安定、前浜・知床産の消費拡大を目指す。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、水揚げに比例して取扱数量が昨年に比べ大幅に増えている。いくらの在庫払底下、ロシアの冷凍卵調達が厳しい状況も見込んで高値の前半戦から加工筋の手当てが進行。9月後半以降の盛漁で下げ相場となり、さらに活発化し、10月は昨年の2倍以上。道内産地全般で荷動きが伸長している。
東京都・豊洲市場の北海道産ボタンエビ消流は浜値の上昇圧から卸値が高値のまま商戦終盤を迎えた。仲卸業者は「近年は高過ぎて需要の先細りを感じる」と肩を落とす。荷受は「全体的な不漁で浜値が高いことが背景。さらに産地荷主は消費市場の相場動向を見ながら出荷を調整し、価格を維持している」と話す。
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」(毎月3~7日)に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約350店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。