岩手県の重茂漁協(伊藤隆一組合長・宮古市)は10日、「復興缶詰・味付さば」(復興鯖缶)の本格販売を開始した。同漁協自営定置の根滝漁場で水揚げされた脂乗りの良いサバを厳選し、しょうゆと昆布などの天然素材だけで味付け。大震災からの「復興の旗印に」と企画、早くも好調な売れ行きだ。
釧路市の株式会社釧路内燃機製作所(川合利幸社長)は、自動ウニ殻割り機「ウニ割りくん」の新型機(200型)を開発した。従来機(100型)とほぼ同じ外寸で、処理能力を毎分最大200個と2倍に機能アップ。人手6人分以上の仕事量をこなす。浜中町のマルキ平川水産株式会社が3月に1号機を導入した。
様似・前浜産の消流拡大を目指し、6社で立ち上げた「様似町水産加工共同事業協議会」は、ことしから共同商品の生産・販売を本格化する。日高のブランドサケ「銀聖」を使った「日高昆布じめ」の拡販に乗り出すほか、ツブの燻製などを打ち出していく。
札幌市のカネシメ食品株式会社(寺尾新吾社長、電話011・618・2275)は、数の子をフライに仕立てた。新たな料理提案で商品開発。従来のすし種主体から惣菜需要へ販売チャネルを広げていく。
株式会社郷田商店(大阪府堺市、郷田光伸社長)は、卸を中心に製造販売も手掛ける昆布専門店。看板商品は道南・白口浜真昆布を原料に、職人が削るおぼろととろろ。昭和21年の創業以来その伝統技を継承し、現在も最年少で34歳の職人が活躍。
岩手県の水産加工会社や漁協自営工場で、大手自動車メーカーなどの専門家が生産ラインの改善を指導し成果が上がっている。釜石市でこのほど開催された発表会で、缶詰製造のリードタイム短縮を目標に取り組んだ加工場は「生産性が30%向上した」と紹介。大震災の影響で人手不足が深刻化する中、改善による生産の効率化が脚光を浴びそうだ。
気仙沼市の株式会社阿部長商店(阿部泰浩社長、電話0226・22・6666)は、新商品開発に積極的に取り組んでおり、2月から同社グループ会社より欧州風風味の新商品スペインバル「ajillo×アヒージョ」シリーズの3種を全国販売する。昨年よりグループ各社の店舗などで試験販売して好評なことから、全国展開となった。
胆振管内安平町の有限会社スモークアップジャパン(小坂亮一社長、電話0145・26・2220)が開発・販売する「電界風味添加装置」は、食品を加熱せず、短時間で燻製風味を添加できる。通常の燻製とは異なり、食感など素材そのままの状態を保つ。未利用魚・部位の有効利用を含めて新規商品の開発における、水産加工での活用を提案している。
白老町虎杖浜のたらこメーカー・竹丸渋谷水産株式会社(澁谷猛社長、電話0144・87・2433)は、末端消費者へのメーカー名の浸透を目的に、平成22年から独自の物販イベントを開催し、好評を得ている。開催回数は年々増加。リピート購入など直販の伸長にもつながっている。
岩手県大船渡市の森下水産株式会社(森下幹生社長、電話0192・27・5100)は、消費者ニーズに対応した商品ラインナップの充実や、海外市場への展開も視野に入れた第3食品工場の建設を進めている。今夏にも完成する予定だ。