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庫腹７０００トン。総延長１００メートルにもなる冷蔵施設
気仙沼湾の最奥に位置する鹿折（ししおり）地区は東日本大震災で壊滅的な被害を受けた。火災も発生し、大型巻網船が打ち上げられた場所としても知られた。個々の力で事業を再開するのは難しいと、震災翌年の夏、有志が集まり立ち上げたのが気仙沼鹿折加工協同組合。現在１９社が組合員となっている。
盛り付けが美しく見た目からも食欲をそそる
カニなど卸・加工の株式会社札幌大成（札幌市、作間健太郎社長、電話０１１・６３３・８０２０）が８月に発売した総菜「海鮮ねばねば ぶっかけ爆弾」。水産具材５種に、「ねばねば素材」のガゴメ昆布とおくら、長いもの３種をブレンド。美容・健康、簡便志向を捉え、通販などの販路を開拓している。
竣工した気仙沼ほていの本社工場
「ふかひれスープ」など付加価値の高い食品生産で知られる気仙沼ほてい株式会社（山本達也社長・宮城県気仙沼市）は１５日、本社工場の竣工式を開催した。大震災で被災したため、同市本浜町の鹿折水産加工集積地に新設復旧。缶詰やレトルトパウチ食品の製造ラインを整備し生産能力は震災前と同等、万全な衛生、安全管理態勢を実現した。冷凍加工品などの開発にも力を入れていく。
宮城県石巻市の株式会社ヤマトミ（電話０２２５・９４・７７７０）は、ことし２月に完成した第２工場に最新の「循環式過熱蒸気ロースター」＝写真＝を導入し、ふっくらと仕上げたサバの塩焼きとみりん焼きを提供している。
珍味製造販売の株式会社江戸屋は、自社商品、仕入れ商品合わせて３００アイテムを扱う。水産素材の減産高値や、農業王国・十勝に立地する強みを踏まえ、農産品、農産物と水産物を組み合わせた商品開発にも注力。ことし創業60年の節目を迎え、今後も新たな挑戦を続けて、商品の安定生産・安定供給に臨んでいく。
宮城県水産技術総合センターの水産加工公開実験棟が７日、石巻市魚町に竣工した。魚体処理システム装置や過熱水蒸気調理器などの最新加工機器から各種包装機まで備え、水産加工業者の製品開発や販路開拓を支援。大震災で失われた市場の回復を後押しする。
帯広市場に設備した活魚水槽
帯広地方卸売市場株式会社（山室俊晴社長）は、十勝産マツカワの消流拡大への取り組みを続けている。首都圏のホテル、飲食店など本州の納入先も増えてきて、ことしサイズ選別を導入。荷造りも改良し、販売体制をレベルアップしていく。
「産直海鮮居酒家 浜焼太郎」を全国展開する（株）フードナビ（本社・東京、渡辺大河社長、電話０３・５９６０・８６８８）が、素材を直接、通年安定的に仕入れできるパートナー漁協を求めている。１０月にはフランチャイズ（ＦＣ）１００店舗を達成し販売力は十分。北海道と東北での産地集配構想を持つなど物流機能強化にも力を入れている。
十勝管内の漁協、水産加工業者、商工団体などが連携し、昨年度から地場産の塩づくりに取り組んでいる。水産加工品などの味付けに使用。素材から調味料まで「１００％十勝産」で付加価値を高めていく狙いだ。
「十勝産しお創りプロジェクト」と銘打って、中小企業庁の補助事業を活用し、製塩の事業化に向けた調査研究を実施。帯広商工会議所、広尾町と大樹町の商工会、帯広信用金庫を中心に、広尾漁協、帯広市の牧野水産（株）、広尾町の鏑木水産（株）、（有）工藤水産などの水産関係者も参画している。
釣りイカの上場をタブレット端末で応札する買受人
岩手県の大船渡魚市場でタブレット端末による電子入札が始まった。９月下旬に釣りイカなど２品目で入札証（紙）の応札から完全移行、定置物でも試行が始まり段階的に拡大していく。締め切り後にリアルタイムで発表でき、データは買受人ごとの販売通知書にも反映。控え室などからの応札も可能だ。東北の産地市場では初とみられ、迅速で便利になった。
