室蘭市の㈱カネサン佐藤水産(佐藤有一社長、電話0143・45・5111)が平成23年に販売を開始した水産総菜「じゃが玉」=写真。ジャガイモの衣で水産素材などを包んだ新感覚の商品で、練り製品の値上げなども受け、本州市場を中心に引き合いが増えている。
水産素材は道産秋サケやイカを使用。「食感がもちもちして、中身はジューシー」と同社。鍋やスープ、おでんの具材、焼きギョウザなど幅広い用途をアピール。発売以来、全国的に売り場を開拓してきた。
同社は「容器などを替えて『オリジナル商品に』などいろいろな要望が出てきて、重点的に扱ってくれる売り場が増えてきた」と強調。「すり身価格の上昇も影響している」と話す。
札幌市の北海道産品加工販売・株式会社尾白屋(辻義光社長、電話011・612・0468)は、チルドで長期間保存・使用できる「カニむき身」商品を開発した。特殊熱加工で製造後90日程度はゆでたてとそん色ない風味や食感などを保持する独自の殺菌処理技術を確立。供給、品質の安定に向けた生産体制を整え、来年から本格的に製造販売に乗り出す。
コンブは北海道が誇る水産物の一つで、北前船によって古くから関西など各地に流通、だしをはじめ、つくだ煮やとろろなどさまざまな形で食卓に上がり、日本の食文化を支えてきた。ただ、近年は生産・消費ともに減少傾向。本特集では、難局打開に向け取り組む産地の資源増産実証試験や普及宣伝事業、消費地の販売戦略、昆布の健康効果などを紹介する。
【福岡】 明太子製造メーカー、株式会社ふくや(川原正孝社長)が運営する業務用スーパー「たべごろ百旬館」は、一般向け昆布商品の販売も強化している。「プロが使う食材を家庭でも」という本物志向の消費者ニーズに応え、だし昆布を少量・手ごろ価格の小袋で展開。また「食べる」「健康」で訴求する商品も増やし、主力の「だし」を加えた3つを柱に構成。今後はPOPや陳列で売り場作りを工夫し商品提案、訴求力を高めていく。
釧路市東部漁協(北島千也組合長)は今季、シシャモの刺し身・すしネタ用フィレーの製造を本格化した。新型の裁割機を導入し加工体制を強化。今後フライ用の開きなど新商品の開発も進める。オスの付加価値対策と併せて加工品の幅を広げ、釧路市などとブランド化に取り組む「釧路ししゃも」(地域団体商標)の消費拡大、知名度アップを狙う。
株式会社あかふさ食品(電話0226・23・6868)は、三陸産のサケのほぐし身を主力商品としている。鮭フレークの「the鮭」は、化学調味料無添加で、みりんと魚醤、塩のみの味付け。「ゴロほぐし塩鮭」は、調味液に一晩漬け込んで焼き、その名の通りゴロっと大きくほぐしてある。「もはやおかず」と称するほど食べ応えがある。
宗谷漁協で定置網漁を営むマルトウ石井漁業部(石井啓太代表)は、秋サケを中心に自社工場で加工し、量販店や小売店に卸販売している。また、マフグやカスベなどの混獲魚も商品化。ネット販売も手掛け、未・低利用資源の付加価値対策として販売している。
インターネットを通じて不特定多数から少額の出資を募る「クラウドファンディング(CF)が水産業界でも注目されてきている。事業資金の調達と併せて企業の取り組みや商品もアピールし、全国にファンを獲得、知名度を高める効果も見据える。地域活性化などの観点で行政や金融機関も支援に乗り出し、中小企業の新たな資金調達手法として今後も活用が広がりそうだ。
森町砂原の株式会社カネキチ澤田水産(澤田光社長、電話01374・8・2162)は庫腹1400トンの冷蔵庫を増設した。スケソ、ホタテなどの需要増に対応し、既存の施設と合わせて2000トンに保管能力を整備。昨年増設した凍結庫と、新設の脱パンラインと併せて製品の安定供給と省力化で取引先のニーズに応えていく。
スモークサーモンのブランドメーカー・王子サーモン株式会社(本社・東京、佐藤徹社長)は30日、大丸札幌店地下1階に直営店をオープンさせた=写真。百貨店への出店は東京都内で2店舗を展開してきたが、北海道内は初。サンドイッチなども提供し、スモークサーモンの新しい食べ方や調理方法などを発信していく。
えりも町の株式会社マルデン(伝法貴司社長)は、対米HACCPの認定取得に向け、えりも本社工場の加工施設を改修、併せて冷蔵庫を増築した。衛生管理の高度化、原料の保管機能を整備。主力の秋サケをはじめマダラ・スケソ、タコなど前浜で獲れる魚介類の付加価値加工、安定供給体制の強化で、国内、海外市場への販売促進に臨んでいく。