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宮城県水産技術総合センターの水産加工公開実験棟が７日、石巻市魚町に竣工した。魚体処理システム装置や過熱水蒸気調理器などの最新加工機器から各種包装機まで備え、水産加工業者の製品開発や販路開拓を支援。大震災で失われた市場の回復を後押しする。
帯広市場に設備した活魚水槽
帯広地方卸売市場株式会社（山室俊晴社長）は、十勝産マツカワの消流拡大への取り組みを続けている。首都圏のホテル、飲食店など本州の納入先も増えてきて、ことしサイズ選別を導入。荷造りも改良し、販売体制をレベルアップしていく。
「産直海鮮居酒家 浜焼太郎」を全国展開する（株）フードナビ（本社・東京、渡辺大河社長、電話０３・５９６０・８６８８）が、素材を直接、通年安定的に仕入れできるパートナー漁協を求めている。１０月にはフランチャイズ（ＦＣ）１００店舗を達成し販売力は十分。北海道と東北での産地集配構想を持つなど物流機能強化にも力を入れている。
十勝管内の漁協、水産加工業者、商工団体などが連携し、昨年度から地場産の塩づくりに取り組んでいる。水産加工品などの味付けに使用。素材から調味料まで「１００％十勝産」で付加価値を高めていく狙いだ。
「十勝産しお創りプロジェクト」と銘打って、中小企業庁の補助事業を活用し、製塩の事業化に向けた調査研究を実施。帯広商工会議所、広尾町と大樹町の商工会、帯広信用金庫を中心に、広尾漁協、帯広市の牧野水産（株）、広尾町の鏑木水産（株）、（有）工藤水産などの水産関係者も参画している。
釣りイカの上場をタブレット端末で応札する買受人
岩手県の大船渡魚市場でタブレット端末による電子入札が始まった。９月下旬に釣りイカなど２品目で入札証（紙）の応札から完全移行、定置物でも試行が始まり段階的に拡大していく。締め切り後にリアルタイムで発表でき、データは買受人ごとの販売通知書にも反映。控え室などからの応札も可能だ。東北の産地市場では初とみられ、迅速で便利になった。
全面完成した石巻魚市場の管理棟と製氷棟
東日本大震災の津波で全壊した石巻魚市場（宮城県石巻市）が再建、全面運用開始となり、９月２６日、完成式典が同市場西棟で開催された。荷捌所は長さが８７６メートルと世界最大級で震災前の約１.４倍、密閉式の高度衛生管理型でＨＡＣＣＰ制度にも対応し、水揚げ・荷捌きでは漁業種類ごとにゾーニング。輸出も視野にブランド化と高付加価値化を目指し、石巻水産業界を復興から新時代につなげる中核施設と期待される。
練り製品メーカーの株式会社紀文食品（東京都）はことしの正月商品で、健康志向や簡便・即食、クリスマスから正月までのパーティーシーン向け「オードブル」など現代の食ニーズに対応した商品をラインアップ。おせち料理の食シーンの拡大を目指す。
注目を集めている「銀ひらす」商品
札幌市の漬魚・味付切身メーカー、株式会社丸加水産（須田公隆社長、電話０１１・７６６・１１３１）は、「銀ひらす」（シルバー）の商品展開を強化している。「銀だら」、「銀ガレイ」などの価格高騰で、全国的に「銀」魚の切り札として注目されており、同社への引き合いも強まっている。
２台を導入している特殊冷風乾燥機。移動も容易
宮城県石巻市の㈱ヤマトミ（千葉雅俊社長、電話０２２５・９４・７７７０）は、冷風乾燥機を使い、ぶりの生ハム燻製風味や、さばのみりん焼きなど調味漬けの商品を、ふっくらとうまみたっぷりに仕上げ、好評を得ている。
釧路店に常設されている「北釧鯖」コーナー
株式会社イトーヨーカ堂（東京都）は釧路・道東産魚介類や水産加工品の拡販を進めている。特に釧路港水揚げの地域ブランド「北釧鯖」は釧路店（三浦健一店長）にコーナーを常設。併せてネットスーパーや店舗でのフェアで全国に発信している。また、各種魚介類を素材に使用した総菜、すし、弁当などの商品開発にも力を入れている。
