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ＪＦＳ―Ｅ―Ｂの適合証明書
築地市場の荷受・第一水産株式会社は、日本発である食品安全管理システムＪＦＳ―Ｅ―Ｂ規格の第１号の適合証明を取得し、さらに卸売市場の水産卸では全国初となる国際食品安全システム規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を取得した。田口弘之社長は「食の安全安心に向けた取り組みを見える形で示すことができた。これをきっかけに、荷受として集荷力、販売力の強化につなげていきたい」と意気込みを見せている。
株式会社カネカシーフーズ（宮城県気仙沼市）は主力のめかぶが好調に推移。モズクでも今年から東北で新形態をスタートさせようと元気なところを見せている。昨年の回顧と今後の展望を昆野直社長に聞いた。
段野昆布の一室に開設したコンブ資料館
【大阪】段野昆布株式会社の段野治雄社長と大阪昆布海産株式会社の喜多條清光社長の２人でつくる「こんぶぶんこ」は昨年、大阪市北区天神橋にある段野昆布事務所の一室にコンブ資料館を開設した。専門書や昆布組合関連誌のほか、歴史や生産加工流通など全てを記した『日本昆布大観』など貴重な書物も。両氏は「歴史や食文化など自分たちが受け継いできたものを次世代に残していきたい」と話す。
帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役社長に１日、前常務取締役の高橋正行氏（６９）が就任した。市場外流通の増大、スーパーの寡占化、人口減少による購買力の低下など地方市場を取り巻く難局にどう活路を見いだしていくのか。今後の展望を聞いた。
内部の圧縮機（青色）。上段と下段の２機で１セット
株式会社小知和冷凍建設八戸支店はこのほど、国内で初めてＣＯ２を単一冷媒とする冷凍機「スーパーグリーン」（日本熱源システム株式会社製）をグループ企業の東北水産株式会社の冷蔵庫（庫腹千トン）に導入した。この実績により地元大手の島倉水産㈱から受注、今年２月に庫腹６０００トンに納入。フロン規制により自然冷媒への流れが加速する中、アンモニアを使わない自然冷媒をいち早く取り入れた冷蔵庫が順調に稼働している。
政府も成長戦略に掲げる輸出促進、食の安全・安心、ロス軽減など水産現場のニーズに応じ、氷蔵・凍結・冷蔵・解凍技術の研究開発も尽きない。併せて省エネ、ＣＯ２排出抑制など環境負荷軽減への技術も進化している。最近の動向を紹介する。
アンコウの生ハム（左）と瓶詰刺身「瓶のあんさし」
有限会社玄洋社（山口県下関市）はアンコウの商品化に乗り出した。地元の沖合底引網漁業船団の協力のもと、これまで培ってきたフグ関連の商品開発のノウハウを投入。フグだけではない、下関アンコウの認知度向上と消費拡大を図る。
大型加工センター外観。2階に本社機能を持つ事務所が入る
【大阪】回転ずしチェーン「無添くら寿司」を展開する㈱くらコーポレーション（田中邦彦社長）は国産天然魚の取り扱いに注力、福井県の定置業者と年間契約を結び、揚がった魚をまるごと買い取る「一船買い」で安定した供給態勢を確立している。それに伴い昨年１０月、大阪府貝塚市に大型加工センターを新設し処理能力を従来の約３倍に拡充。独自の流通態勢も構築、福井など各港から水揚げ後２４時間以内に搬入し一次加工。西日本約２００店舗にすしネタとして出荷するほか加工センター隣接の鮮魚店でも販売、天然魚の魅力発信に努めている。
日本昆布協会（田村満則会長）はこのほど、全国の２０～６０代の既婚女性を対象に、だしと昆布についてアンケート調査を実施した。普段料理で使うだしは、かつお節が最も多く、次いで昆布とかつおの合わせだし、昆布と続いた。銘柄別では日高の浸透がうかがえる結果に。ただタイプ別は顆粒が全体の６４％も占め、昆布などの素材系を大きく上回った。よく食べる昆布加工品はとろろ、塩昆布、つくだ煮の順だった。
UFB海水処理によるイシダイ（上）とヒラメ
アジア最大級の食品・飲料展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１７（フーデックスジャパン）」が千葉市の幕張メッセで７～１０日開かれた。 今年で４２回目。７７カ国・地域から過去最大規模の食品、飲料メーカー、商社ら３２８２社・３８７９小間が出展。４日間の会期中、フードサービス、流通、商社のバイヤーら多くの来場者で会場は熱気にあふれた。
幕張メッセの全館を使用。９、１０ホールでは全国各地の逸品が見つかる「全国食品博」や水産・農産・畜産食材、総菜デリカ、調味料・加工食品ごとにゾーンが広がり、お目当ての商品を探す来場者に向け、利便性を図った。
今年の特徴は、出展数が２倍になった海外輸出コーナーや、ＳＵＳＨＩ（すし）、ＴＥＭＰＵＲＡ（天ぷら）に続く新たな日本食文化を発信として世界中に「おつまみ文化」を広げるために新設した「ＯＴＳＵＭＡＭＩ ＪＡＰＡＮ」など例年以上に海外を意識した展示会となった。
