北斗市のトナミ食品工業株式会社(利波英樹社長、電話0138・48・1234)は、過熱水蒸気焼成加工の商品開発を強化する。昨年10月に森町に専用工場を整備。調理済み食品で簡便・時短調理などの需要層獲得を目指す。併せて北海道沿岸の主要魚種が漁獲低迷に陥る中、ジャガイモなど野菜の加工品も手掛け、周年稼働体制を確保していく。
【高山=鈴木亮平】POPや担当者による商品提案で昆布販売を工夫しているスーパー「駿河屋アスモ店」(27年6月8日付掲載)は、新たに「食べる昆布」のPRに注力している。だしを取った後の昆布の活用をテーマに「捨てずに炊いてみよう」「実は超簡単」とシンプルレシピを提案する。また従業員向けのだし講座も開始、昆布の持つうま味や鰹・煮干しとの相乗効果を体感し共有。「食べる」「だし」「健康」の3つを柱に魅力発信に努めている。
ナンバンエビの酒蒸しで6次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部(蝦名弥代表)は、直売店を併設した自社工場を羽幌町幸町57の国道232号線沿いに整備し4月21日にオープンさせた。ナンバンエビの「酒蒸し甘えび」は、蝦名桃子専務を中心に平成26年から製造・販売。「甘えび専門店・海の人」を設立し、同漁協苫前支所の冷凍庫や町の施設で生産をスタート。生産量の増加に伴い、保管場所や加工場、事務所、直売店を集約した自社工場「甘えびファクトリー・第51高砂丸」を整備した。
サケ加工一筋に躍進する宮城県の株式会社行場商店(南三陸町、髙橋正宜社長)は4月30日、同町の志津川漁港後背地に「大森工場」を竣工した。第一、第二工場で生産するフィレーを切り身加工、パック詰めする。原魚から量販店に並べられる最終製品まで一貫生産してニーズに応えるとともに付加価値を高める。庫腹2000トンの可動ラック式冷蔵庫も整備、保管体制も充実させた。
生珍味・水産総菜メーカーの株式会社三豊(本社・東京、塩田康就社長)の函館工場(北斗市、電話0138・73・5501)は、北海道新幹線開業の商機を捉え、観光客向けの商品開発を強化している。北海道産を前面に訴求。新幹線を模したパッケージ商品に加え、車内などで手軽に食べられる少量規格の商品も打ち出し、末端消費者にアプローチしている。
イオンは水産物など生鮮食品について、2020年までに食品安全や持続可能性に関する国際基準にのっとった認証の商品を調達する新たな目標を策定した。
回転ずしチェーンの「根室花まる」を展開する株式会社はなまる(根室市)が飲食の激戦区、東京・銀座の商業施設「東急プラザ銀座」内に2店舗を同時にオープンして4月で1年。老舗や名店がひしめく銀座にあっても勢いは止まらない。うち1店は同社初の立ち食い形式で勝負している。都内では今年4年目を迎えた東京駅前のKITTE丸の内店が先行し、道外でのブランド構築の礎を担ってきた。銀座と丸の内、3店を統括している及川慶太店長は「東京チームで月商1億円も決して無理な数字ではない」と、次を見据えている。
帯広地方卸売市場株式会社(高橋正行社長)は、営業倉庫事業を担う冷蔵庫棟(庫腹2000トン)の冷凍・冷却設備を一新した。老朽化に伴う更新。国際的なフロン排出規制の強化、環境負荷軽減などを勘案し、冷凍機の冷媒は従来のフロンR22から自然冷媒・アンモニア(NH3)に切り替えた。
株式会社木の屋石巻水産(石巻市)は東日本大震災を契機に、国内だけでなくムスリム(イスラム教徒)の多い海外販路の開拓を目指し、ハラル事業に乗り出した。国内の水産マーケットが厳しさを増していることも後押しした。
【京都】京昆布舗田なか(田中昌宏代表)は市内に販売店2店舗を構え、小売と卸を手掛ける。田中代表は福井県敦賀で手すき職人としての修行を積み、現在は自社製品のおぼろを削るほか百貨店で開かれる催事で実演販売。「手作業でしか生まれない味がある。そのおいしさを伝えたい」と、全国各地を飛び回り消費者に魅力を発信している。