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イサキ、キンメダイ、クロダイなど徳島産が並ぶ生魚売り場
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」で、新たに洋風メニューの提案やトレーレスなど顧客の利便性を高める水産売り場づくりに注力している。根室海峡など近海産と本州５カ所の産直による生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」を基盤とした提案力（２８年８月２２日付掲載）を強化。「驚き」の訴求を視覚から食味へ深化させ、販売拡大に臨んでいる。
落成、９月稼働を予定する鎌田水産大船渡工場
岩手県大船渡市の鎌田水産株式会社（鎌田仁社長）は１４日、同市笹崎地内に「大船渡工場」を落成し内覧会と祝賀会を開いた。これまでの工場を取り壊し新設、９月稼働を予定する。鮮魚の受け入れ、処理、凍結、冷蔵保管の能力が上がり、同市赤崎町の本社工場と両輪で２次加工まで含め幅広く操業。サンマをはじめ上質な魚介類を国民に提供し、地元の水揚げ増加と経済の発展に貢献していく。
オホーツク海沿岸のホタテ漁が水揚げピークの時期を迎え、主力製品の玉冷生産が進んでいる。相場は下方修正されたが輸出は依然鈍く、米国、中国の動きは限定的。一方、内販も様子見の状況だが回転ずし中心に年間オファーの動きも。末端はさらに一、二段下げの相場を期待している。
釧路市の株式会社マルア阿部商店（阿部英晃社長、電話０１５４・２３・１６０６）は、釧路産マイワシ「北釧まいわし」と釧路産ナガコンブを使った「昆布じめいわし」＝写真＝を商品化した。地場産の付加価値を高める製品づくりの一環。定番商材に成長した「しめさば」や「昆布じめさんま」に続き、釧路沖で捕れる三大青魚の生食商品をそろえた。
大手水産会社の株式会社極洋（今井賢司社長）は１１日、道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修丸水札幌中央水産社長）を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。食品事業を拡大し、水産商事と収益バランスの取れた構造の確立を推進。また、４月に本格的に動き出したニューヨーク事務所などを基盤に海外販売の拡大を図る。平成３０年３月期決算は、売上高が前期比６％増の２５００億円、営業利益が８％増の４０億円と増収増益を見込む。
旬鮮食彩館ＰＡＯＮＥでの特設販売スペース。生産者の写真入りＰＯＰなどを掲示する
生産者と消費者の架け橋に―。海藻専門加工卸、株式会社リアス（船橋市、坂詰和枝社長）の坂詰和仁専務は、キャンピングカーで全国を巡り三陸産ワカメを中心にＰＲ販売している。震災復興の一助にと始めた。生産者から買い付け、連携するスーパーで店頭販売し浜の思いを消費者に直接伝える「顔の見える流通」に注力。「産地の営業マン」と自負し、周りからは「わかめアニキ」の愛称で親しまれる。産地や消費地で絆を深める〝旅〟は６年目を迎えている。
秋サケの消流環境は、昨年の生産が平成に入って最少となり、親製品、魚卵製品とも繰越在庫が低水準で新漁期入りする。ただ、高コストでの供給から中国輸出が依然低迷、国内も輸入物との競合で末端の需要が縮小し、消費も減少傾向。消費の回復と国内外の需要確保が引き続き懸案で、北海道の秋サケ業界は本年度、旬期消費を促進する「生鮮対策」、売り場拡大に向けた「国内対策」を拡充。生産回復を見据えた「輸出対策」も推進し、魚価と消流の安定を目指す。
下氷での梱包に切り替えた神経じめウスメバル
戸井漁協汐首地区で一本釣りに着業する下山明仁さんは、函館市のフランス料理オーナーシェフの坂田敏二さんと共同で神経じめ鮮魚の品質を追究している。定期的に調理直前の身質や熟成による変化などを分析し、食材としての味や使い勝手を高める処理・出荷方法などを検討。併せて蓄積した特長や調理方法などの商品情報を販路開拓に活用し、新規需要先の獲得を目指していく。
凍ったまま盛り付けでき、繁忙期の商品展開をサポートする冷凍刺身商材
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品（株）（滝井義明社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、特殊冷凍技術を活用した高品質の冷凍刺身商材の拡販に乗り出している。トレーなどの容器に凍ったまま盛り付けるだけで刺身盛りをつくることができる商品展開。量販店などの人手不足や廃棄ロスの課題解消などを含めて提案していく。
グループ会社の栄興食品（有）に最新の冷凍技術「３Ｄ冷凍」のフリーザーを導入。直線的に一方向から冷気を当てるエアブラスト方式とは異なり、高湿度の冷気で食材を全方位から包み込んで短時間でむらなく冷凍。食材の表面乾燥や氷結晶の膨張など冷凍のダメージを防ぎ、同社は「解凍後のドリップがほとんどない」と強調する。
未利用魚セットの一例
青森県外ケ浜漁協の蟹田地区でかご網や刺網漁に着業する髙森優（ゆたか）さん（鷹丸）は、傷が付き活魚で出荷できないクロソイやカレイなどの付加価値向上に力を入れている。えら切りと神経じめを施し、３キロ詰めの発泡を「未利用魚セット」と名付け、主に関東圏の消費者へ提供。「力強い漁業の新たなスタイルを発信していきたい」と意欲を燃やしている。
