イオンは水産物など生鮮食品について、2020年までに食品安全や持続可能性に関する国際基準にのっとった認証の商品を調達する新たな目標を策定した。
回転ずしチェーンの「根室花まる」を展開する株式会社はなまる(根室市)が飲食の激戦区、東京・銀座の商業施設「東急プラザ銀座」内に2店舗を同時にオープンして4月で1年。老舗や名店がひしめく銀座にあっても勢いは止まらない。うち1店は同社初の立ち食い形式で勝負している。都内では今年4年目を迎えた東京駅前のKITTE丸の内店が先行し、道外でのブランド構築の礎を担ってきた。銀座と丸の内、3店を統括している及川慶太店長は「東京チームで月商1億円も決して無理な数字ではない」と、次を見据えている。
帯広地方卸売市場株式会社(高橋正行社長)は、営業倉庫事業を担う冷蔵庫棟(庫腹2000トン)の冷凍・冷却設備を一新した。老朽化に伴う更新。国際的なフロン排出規制の強化、環境負荷軽減などを勘案し、冷凍機の冷媒は従来のフロンR22から自然冷媒・アンモニア(NH3)に切り替えた。
株式会社木の屋石巻水産(石巻市)は東日本大震災を契機に、国内だけでなくムスリム(イスラム教徒)の多い海外販路の開拓を目指し、ハラル事業に乗り出した。国内の水産マーケットが厳しさを増していることも後押しした。
【京都】京昆布舗田なか(田中昌宏代表)は市内に販売店2店舗を構え、小売と卸を手掛ける。田中代表は福井県敦賀で手すき職人としての修行を積み、現在は自社製品のおぼろを削るほか百貨店で開かれる催事で実演販売。「手作業でしか生まれない味がある。そのおいしさを伝えたい」と、全国各地を飛び回り消費者に魅力を発信している。
すし種・刺身加工の東日本フーズ株式会社(石巻市)は冷凍ずしを刷新、解凍後でも作りたてと変わらない品質まで高めた。今年の節分シーズンでは冷凍恵方巻を増産し、顧客の需要を取り込むことに成功した。
数の子など魚卵加工大手・株式会社加藤水産(留萌市、加藤泰敬社長)は、主力の数の子などを製造する本社工場を新築する。近く主体工事、設備一括で発注。年末需要期の生産に間に合うよう10月末の完成を目指している。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2017」が6月6、7日、仙台市の仙台国際センター展示棟(青葉区青葉山無番地)で開かれる。5県から約120社が参加し、一般展示ブースに新商品、自慢の一品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
カニ製品を主軸とする根室市の株式会社キタウロコ荒木商店(荒木英和社長、電話0153・22・8118)は、毛ガニ、花咲ガニ漁などで混獲される「クリガニ」の商品展開に取り組んでいる。従来低利用の資源を有効活用。価格高騰の毛ガニの代替需要で飲食店などから引き合いが増えている。
岩手県宮古市の共和水産株式会社(鈴木徹社長)は、三陸産スルメイカのイカそうめん加工販売を主軸に展開、昨年は極端な原料不足に直面したが、鈴木良太専務は「捕れないと嘆くだけでなく目の前の魚をいかに生かすか」と次の手を考える。商品開発から営業活動まで精力的に取り組む専務に現状と展望を聞いた。