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アンリツインフィビス（株）が食品工場向けに提案している総合品質管理・制御システム「ＱＵＩＣＣＡ（クイッカ）」は同社主力分野である金属検出機やエックス線異物検出機、重量検査機などからデータを蓄積して生産に関する問題点の解析などユーザーの生産活動をより確実に、具体的に下支えしている。
来年４月開場予定の新大畑町魚市場
青森県むつ市は９月２５日、新大畑町魚市場の完成式典と祝賀会を同市場などで開催した。いまの市場の老朽化に伴う新設。閉鎖式構造の高度衛生管理型で、海水井戸や紫外線滅菌装置、海水シャーベット製氷機、冷蔵庫などを整え鮮度保持にも力を発揮。衛生と鮮度の両面で品質アップが図られ、魚価向上に大きな期待がかかる。開場は来年４月を予定。
帯広市場に整備している活魚水槽
帯広地方卸売市場（株）（高橋正行社長）は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
マツカワは９月から１１月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成２４年に消流拡大に乗り出し、取扱量は２５年が５トン、２６年が８トン、２７年が９トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、４トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。
窒素ガス充てん包装で北海道産焼魚シリーズを展開する松谷真二チーフ
マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は、焼成済みの焼魚シリーズで北海道産の販売拡大に乗り出す。窒素ガス充てん包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の即食・簡便需要に加え、北海道産の人気が高まっている海外市場にもアプローチしていく。
南三陸町の株式会社マルセン食品（三浦洋昭社長、電話０２２６・４６・２４２０）は、志津川十日町に本社工場＝写真＝を新設、４日稼働を始めた。直売店も併設し、店内からは製造工程も一部見ることができる。新たな設備を導入し、新商品開発にも挑戦していく。
路線バスを活用した「客貨混載」による農水産品の販路拡大への取り組みが動き始めている。保冷専用ボックスを搭載し、国際便を使って海外輸出に着手する地域も現れた。北海道でもこのほど、客貨混載を始めた地域があり、鮮魚流通の拡大に期待。漁業者の新たな収入源の確保につなげる。
減塩、醸造蔵とのコラボを切り口に漬け魚の売り場拡大を目指す
札幌市の漬魚・味付切身メーカー・株式会社丸加水産（須田公隆社長、電話０１１・７６６・１１３１）は、減塩みそを使用した漬け魚を打ち出した。老舗醸造蔵・福山醸造株式会社（札幌市）とのコラボと、健康訴求の新たな切り口で売り場拡大に乗り出している。
９月稼働の小樽工場
札幌市中央卸売市場の仲卸・札幌シーフーズ株式会社（北村勝満社長）は、小樽市銭函５丁目に小樽工場を新設した。最新機器・設備を備え、水産会社と連携したベニザケの定塩フィレーを皮切りに、秋サケフィレーやいくら、刺身の製造など水産加工事業を本格化。北海道産の活魚・活貝なども取り扱う。来年予定されている卸売市場法改正による水産物流通の変革を商機につなげて業容拡大を目指す。
ＡＳＣ認証が期待される宮城県漁協石巻地区支所のカキの共同処理場
宮城県漁協の石巻地区など３支所はカキ漁場のＡＳＣ認証取得に向け検討を重ねている。養殖のエコラベルと呼ばれる国際的な認証で、むき身の消費拡大が狙い。２０２０年の東京五輪も視野に入れる。
ＡＳＣ認証は、環境に大きな負荷をかけず、地域社会に配慮した養殖場として認める国際的な制度。ＡＳＣ（水産養殖管理協会、本部・オランダ）の基準に従って認証される。日本での初認証は同県漁協志津川支所戸倉出張所のカキ漁場で昨年３月。
石巻地区と石巻市東部、石巻湾の３支所が認証取得を検討。３支所は「石巻かきブランド化事業委員会」メンバーとなる。まだ具体的な審査日程などは決まっていないが、この秋からの漁期中に取得の可能性がある。
秋季以降の受給動向について情報交換する卸・商社の担当者ら
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が８月２９日、東京都内で開かれた。シーズン入りした秋サケの親製品やいくら、ホタテ製品の商戦展望について情報交換した。
