まるいち沼田商店株式会社(宮古市、沼田貫一社長)は自社ブランドの「氷頭なます」を復活させた。従来品に比べてプロテオグリカンを増量して差別化、販路の拡大を目指す。「40年かけた研究の成果」と沼田社長。サケが持つ機能性に早くから着目。しかし、今までは工場が老朽化していたため新商品生産になかなか踏み出せずにいた。昨年竣工した新工場を機に、増産体制に臨む。
岩手県久慈市の定置網と市場で過冷却解除式シャーベット氷の利用が広がっている。8月からこれまでに約300トンに上り、すでに昨シーズン実績(140トン)の2倍を超えた。水揚げ、選別後のタンク収容で使い、「サバ、ショッコ(イナダ)など青物で最高」という。迅速冷却、保冷時間延長などで鮮度保持効果を高め、久慈産の評価アップに期待がかかる。
枝幸町の有限会社丸二永光水産(永澤二郎社長、電話0163・62・3022)は、スモーク加工を拡充している。4年前に新規参入した秋サケ、ベニザケが順調に推移し、今年から新たにサンマ、サバ、ニシンの製造を本格化。北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で原料難の中、高次加工の付加価値商品で活路を開いていく。
内閣府の「日本の国境に行こう!!」プロジェクト推進事務局は12~25日の2週間、東京都内の飲食店24店舗で「国境離島グルメフェア」を行っている。水産物を中心に離島の知られざる食材を、和食、中華、フレンチ、イタリアンなどの有名店が提供。認知向上と消費拡大、ブランド化の促進を図っている。
株式会社Tポイント・ジャパン(東京都)は、日本最大の共通ポイントサービス「Tカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
記録的不漁で異常高騰を見せている北海道の秋サケ。製品価格が空前の高値に達し、量販店、業務筋など末端の各方面で輸入物に切り替える動きが目立ってきている。供給量も近年の低水準からさらに急減し、北海道産の売り場縮小に拍車をかける状況。長引く資源の低迷が秋サケの加工・流通に深刻な影を落とし、生産回復時の反動に懸念も広がっている。
岩内町の一八興業水産株式会社(紀哲郎社長、電話0135・62・1811)が商品化したニシンのオリーブオイル漬「にしんすぱ」=写真=が、道の平成29年度「北海道新技術・新製品開発賞」の食品部門で大賞に選ばれた。12日に道庁で表彰を受けた。
【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン(山下秀和社長、電話052・681・9201)は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全6種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。
(株)寺岡精工と荏原実業(株)は食品業界向け検査装置の開発、販売で業務提携した。荏原実業が開発したコンタミグラフィー2機種「食品残渣(ざんさ)可視化装置」と「一般生菌数可視化装置」を、寺岡精工が持つ販路を生かして売り出す。工場内の2次汚染や微生物侵入を防ぐ手段を講じ、HACCP義務化を控える業界に向けて発信していく。
食品残渣可視化装置は試薬なしで広範囲の食品残渣をリアルタイムで確認、測定できるのがポイント。従来のATP拭き取り検査では、スティック状の検査機で対象域を拭き取って行うスポット的な方法だったため、広範囲の汚染分布の検査には不向きだった。また、培養検査では生菌培養だけで2日かかり、結果を得るまで時間を要していた。
一般生菌数可視化装置も無試薬で生菌を5分以内に測定。その分布もカラーマップで表示できるため見やすいのが特長。
検査したい試料(生肉の一部など)を装置にセットすると、食肉を破壊せず、食品の衛生管理指標である一般生菌数を迅速に測定。食肉の表面に存在する生菌の分布や量をモニター画面にカラーマップで表示する。
カレイ刺網に着業する青森県・野辺地町漁協の熊谷浩理事(勇宝丸=2.4トン)は、今年から活マコガレイを直接鮮魚店に卸し始めた。組合出荷とは別に青森市内の(有)塩谷魚店へ自ら搬入。同店の塩谷孝常務が神経じめを施し顧客に販売している。「鮮度の良い魚を少しでも高く売りたかった」と話す熊谷理事。自前の水槽には冷却器や浄化装置を整備し高鮮度出荷に力を入れる。