函館市の株式会社布目(石黒義男社長、電話0138・43・9101)は、小ロット・高付加価値商品や常温商品を拡充している。スルメイカなど主力原料の減産高騰、インバウンド(訪日観光客)や北海道新幹線開業による国内観光客の増加など原料、マーケットの環境変化を踏まえ、新たな需要層の開拓・獲得を図っていく。
一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は6月13~16日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2017」を東京ビッグサイトで開催する。40回目の今年のテーマは「食の未来への羅針盤」。新設の東7、8ホール(約1万5000平方メートル)を加えて会場面積が約1・3倍に拡大し、過去最多の775社が出展。食品加工の自動化や効率化、省力化、高品質化を図る最新鋭の製品やロボット技術、ビッグデータを活用した品質管理、IOT活用の効率的な生産システムを展示する。
今年4月に発足した一般社団法人北海道国際流通機構(電話011・806・1460)は、会員となった生産者団体、水産加工業者などの商品を海外市場に売り込み、輸送、販売まで一貫して支援。販売・営業を担う海外企業が出資、運営に参画し、現地での商談、契約を円滑に進める体制で、海外への販路拡大を後押しする。鳥取義之代表理事は産地を回り、水産品の供給元開拓に力を入れる考えを示す。
畠和水産株式会社(宮城県気仙沼市、畠山和貴社長)は同市内の鹿折地区に工場を昨年新設し、同社初の設備を導入して加工度の高いアイテム作りに挑戦している。このほど、全国展開する卸に向け総菜品の供給がスタート。「顧客の評判も良く、注文を増やすケースも続いている」と卸担当者が評価するなど幸先のいいスタートを切っている。
【四日市】藤安食品工業株式会社(伊藤安博社長、電話059・364・0248)は大正11年創業の昆布珍味メーカー。スティック状珍味の「ハチミツこんぶ」はロングセラーの一つで、小学校の学校給食にも採用されている。おしゃぶり昆布の「とろりんこ」や「梅ほし昆布」も高い人気を誇る。
北斗市のトナミ食品工業株式会社(利波英樹社長、電話0138・48・1234)は、過熱水蒸気焼成加工の商品開発を強化する。昨年10月に森町に専用工場を整備。調理済み食品で簡便・時短調理などの需要層獲得を目指す。併せて北海道沿岸の主要魚種が漁獲低迷に陥る中、ジャガイモなど野菜の加工品も手掛け、周年稼働体制を確保していく。
【高山=鈴木亮平】POPや担当者による商品提案で昆布販売を工夫しているスーパー「駿河屋アスモ店」(27年6月8日付掲載)は、新たに「食べる昆布」のPRに注力している。だしを取った後の昆布の活用をテーマに「捨てずに炊いてみよう」「実は超簡単」とシンプルレシピを提案する。また従業員向けのだし講座も開始、昆布の持つうま味や鰹・煮干しとの相乗効果を体感し共有。「食べる」「だし」「健康」の3つを柱に魅力発信に努めている。
ナンバンエビの酒蒸しで6次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部(蝦名弥代表)は、直売店を併設した自社工場を羽幌町幸町57の国道232号線沿いに整備し4月21日にオープンさせた。ナンバンエビの「酒蒸し甘えび」は、蝦名桃子専務を中心に平成26年から製造・販売。「甘えび専門店・海の人」を設立し、同漁協苫前支所の冷凍庫や町の施設で生産をスタート。生産量の増加に伴い、保管場所や加工場、事務所、直売店を集約した自社工場「甘えびファクトリー・第51高砂丸」を整備した。
サケ加工一筋に躍進する宮城県の株式会社行場商店(南三陸町、髙橋正宜社長)は4月30日、同町の志津川漁港後背地に「大森工場」を竣工した。第一、第二工場で生産するフィレーを切り身加工、パック詰めする。原魚から量販店に並べられる最終製品まで一貫生産してニーズに応えるとともに付加価値を高める。庫腹2000トンの可動ラック式冷蔵庫も整備、保管体制も充実させた。
生珍味・水産総菜メーカーの株式会社三豊(本社・東京、塩田康就社長)の函館工場(北斗市、電話0138・73・5501)は、北海道新幹線開業の商機を捉え、観光客向けの商品開発を強化している。北海道産を前面に訴求。新幹線を模したパッケージ商品に加え、車内などで手軽に食べられる少量規格の商品も打ち出し、末端消費者にアプローチしている。