中標津町地方卸売市場を管理運営する中標津地方魚菜㈱(久本眞一社長、電話0153・72・3392)は昨年再整備した新加工センターを基盤に窒素生成システムを活用した干物の商品展開に力を入れている。併せて簡便、即食など消費者ニーズを踏まえた新商品の開発も進めている。販路では国内に加え、道の輸出拡大戦略と共同歩調で、タイなどアジア圏の市場開拓にも乗り出す。
北海道の秋サケ定置が30日開幕する。今季の生産予想は引き続き、7万トン規模の超低水準。製品の消流は親子とも高コスト供給継続による消費減退、輸入品の先行消化など需要縮小が懸案事項。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の鈴木聡参事に聞いた。
2日に札幌市で開かれた一般社団法人北海道水産物荷主協会主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会の魚卵の部では、数の子について商社が単価安で原卵生産事業継続の危機感を伝えた一方、北海道の加工メーカーは中国加工分の道内回帰を要望。今年の商戦成功に向けては、アニサキス問題の解消を含め末端対応、消費者訴求に連携していくことを確認した。司会は魚卵部会長の加藤泰敬副会長(株式会社加藤水産社長)が務めた。
【尾道】業務用昆布を中心に加工販売する株式会社味昆(広島県尾道市、山本哲治社長、電話0848・56・1445)は5月末、昆布の粒や粉末、スライス・パン切りの刻み(ウエット・ドライ)といったほぼ全製品を対象に大日本水産会の「水産食品加工施設HACCP認定制度」認証を取得した。衛生管理や防虫対策を徹底するなど認証取得を見越して建設した第1・第2工場、低温倉庫をベースに、チェック体制を細分化するなどソフト面も強化。高品質で安全・安心な各種製品を供給していく。
カニなど卸・加工の株式会社札幌大成(札幌市、作間健太郎社長、電話011・633・8020)が水産具材5種などを使って製造する総菜「北海道 海鮮ねばねば ぶっかけ爆弾」。平成27年8月の発売以来、通販・ギフトを中心に扱われてきたが、ラーメンチェーン「北海道らーめん奥原流 久楽」の本店(札幌市中央区北2条西1丁目)が7月下旬から丼メニューに採用。同店を皮切りに業務筋の販路開拓に取り組んでいく。
釧路市漁協流通加工センターは、マイワシを皮切りに、サンマ、マサバの加工で繁忙期の稼働に臨んでいく。特に今期はマイワシの水揚げ本格化が昨年より早く、増産に期待。独自ブランド「北釧(ほくせん)いわし」の冠名を前面に、漁期中のワンフローズンフィレーに加え、原料を確保し、加工品を拡充強化していく計画だ。
製パン・製菓業界を長年支えてきたミキサーメーカー株式会社愛工舎製作所(埼玉県戸田市)は水産加工向けの提案を本格化させる。製菓生地を作るのに必要な、最適な温度管理を保ちながら瞬時に切断・混合する工程は「水産加工品とも共通する。かまぼこやすり身などにもすでに生かされている」と牛窪洋光社長。「まだまだ用途は広がるはず。水産業界とより接点を持ち、新商品開発のお手伝いができれば」と期待を込めている。
「輸出」に特化した初の食品展示会「“日本の食品” 輸出EXPO」(主催=リード エグジビジョン ジャパン株式会社)が10月11~13日、千葉市の幕張メッセで開催される。ジェトロが共催、農林水産省が協力。東京都内で24日行われた説明会には、出展社から360人が参加。海外展開に力を入れたい関係者の意気込みを感じさせる内容となった。
標津漁協の若手漁業者でつくる「標津漁師会(浅野将太会長)」は本格的に前浜産の普及活動に乗り出している。地元の若手農業者グループとも連携し、ヌマガレイやトウベツカジカなど単価の安い低利用魚を商品化。標津町内の空き家を借りて「漁農食堂」と題した販促イベントなどを定期的に実施、販売拡大に取り組んでいる。
青森市の食品スーパーで22日、「あおもりの肴フェア」が開催された。漁業者が朝水揚げした鮮魚やホタテ、ホヤ、海藻に価格を付け、さばき方や調理方法を直接説明しながら販売。5時間ほどでほぼ売り切った。消費者は地元産でも知らないことが多く、おいしく食べる方法を伝えることが消費拡大や付加価値向上につながると肌で知った。