漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社UMITO Partnersは8日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「UMITO SEAFOOD」を使用した水産加工品2種(パスタソース、アヒージョ)の販売を開始した。また、同加工品を販売するECサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の1681円(前年比7%増)が全国主要52都市の中で最も多かった。富山市の全国一は2年連続。昆布つくだ煮は、福井市が2207円(同16%増)で3年ぶりに首位となった。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)は、21年から延縄で漁獲される高鮮度のスケソを活用し、たらこ作りに取り組んでいる。今年は23年に販売した塩たらこ「紅乙女(べにおとめ)」のパッケージをリニューアル。また、しょうゆ味、明太風味も手掛け、3種類を販売する予定。
標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ(戸田智之社長、電話0153・82・2116)は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設=写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、2月第2週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨(入梅イワシ)ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。
サーモン養殖や水産品の加工・販売を手掛ける株式会社オカムラ食品工業(青森市、岡村恒一社長兼CEO)は1月25日、マレーシアのグループ会社「センカ・トレーディング」が首都クアラルンプール近郊に物流倉庫を新設したと発表した。日本食がブームの同国で、イスラム教徒の戒律に沿った「ハラル」食品市場向けの事業展開を加速させる。
東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ2千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。
株式会社西友は1月30日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国90店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援!北陸地方!」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。
財務省の通関統計によると、2023年の食用干し昆布の輸出数量は前年比6%増の501トンとなった。主力の台湾が1割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は17年以降400トン台で推移していたが7年ぶりに500トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、23年は前年比13%高の2354円と3年連続の2千円台となった。
ケンコーマヨネーズ株式会社(東京本社・東京都杉並区、島本国一社長)は2月1日、宮城県産元茎わかめを使った2種類の商品を発売する。硬い食感と独特の風味から食用としてほとんど利用されていなかった素材をアップサイクル。大手食品メーカーならではの調味加工技術で一度食べたら病みつきになる味わいのサラダと中華風総菜に仕上げた。漁業所得向上や食品ロス削減効果が期待される。