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いぶり噴火湾漁協で加工貝（２年貝）の水揚げが終盤に入った。３月１６日時点の累計水揚量は６０７６トン。下方修正した６３６０トン計画に対する達成率は９５％となった。今季はへい死率の高い地区がある中で歩留まりも向上しており、同漁協では「当初計画の７９３０トンには届かないが最終的に７千トンは超えそう」とみている。一方浜値はキロ１００円を割り８０円前後まで暴落。東電補償の確定時期が未定のため、着業者は「当面の経営資金が賄えない」と先行きを不安視する。
ホタテの出荷作業（２月２９日、泊漁港）
古宇郡漁協所属の漁業者９人で組織する泊ホタテ養殖部会（部会長・山村伸幸理事、指導漁業士）は２月から国内向けを皮切りに今季の出荷を開始した。１回当たり約１０トンペースで水揚げし、総勢２０人ほどのスタッフで出荷作業を行っている。２月には宮城向けに３回出荷。３月からは韓国向けの出荷が始まり、４日にはキロ８５０円の高値を付けた。
オートシェラー。毎時最大２万３０４０枚処理。２台は小谷商店から移動し最新型に改良した
ホタテ玉冷加工の専用工場として建設を進めてきた湧別漁協（阿部俊彦組合長）の「ほたて加工場」が待望の竣工を迎えた。原料受け入れから加工、製品梱包まで一連の生産ラインを一元化。労働者不足を補う自動生むき機「オートシェラー」や自動計量・包装機の導入で省人化を実現した。環境・衛生面に配慮し対米・対ＥＵＨＡＣＣＰ認定も取得予定。原貝の処理能力は年間５千トン、最大５８０トンの玉冷製造が可能となり、６月に始まる本操業に合わせ本格稼働。今年は４千トンの処理を目指している。
留萌管内で韓国向け活出荷が始まった。３月６日に開始した遠別漁協は日産２０トン～四十数トンで週４日前後のペース。２月末に始めた新星マリン漁協鬼鹿支所は週１～２台で、１３日現在残り２台となった。浜値は前年同期とほぼ同様のキロ５００円台を付けている。
最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
噴火湾の加工貝（２年貝）が２０２３年度シーズン（１０～５月）の最盛期に突入する。今季の計画量は７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ、昨季実績を若干上回る５万７千トン前後。中国向けに冷凍両貝を輸出できない中、大半がボイル加工に仕向けられる。今季の原貝処理計画やボイル製品の流通見通しについて産地加工メーカー３氏に話を聞いた。
ホタテの荷揚げ作業（２月１５日、苫小牧港）
苫小牧漁協の漁業者５人が苫小牧ホタテ貝漁業部会（部会長吉田隆一副組合長）を設立した。天然発生のホタテを漁獲対象に昨年１２月に３隻でスタートし、今年１月からは５隻体制で操業。３月には稚貝３００万粒の放流を予定している。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比１６％減３７４グラムとなり３年連続で減少した。支出額は６％増の１０９９円、１００グラム当たりの平均価格は１３％高の２９４円。平均価格は過去最高を更新している。
渡島噴火湾で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）のうち砂原、鹿部を除く４単協が２月前半で日産２０～３０トンペース。中国向け冷凍両貝が滞りボイル主体となるため単価安は必至の情勢。加工処理にも配慮し入札から値決めに変更する漁協もある。さらには成長不足も影響し、長万部は２月分がキロ１２０円と昨季の半値以下に下がっている。
半成貝のトラックへの積み込み作業（２月７日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝が大幅に減少している。昨夏の高水温でへい死が進んだため。昨年１２月～今年１月は荒天が続いた影響もあり、１月末出荷量は前年同期比８９％減の１７５トン。搬出作業は再開しているが、三陸側の注文数に届かない地区もありそうだ。
