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猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（５月３１日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海沿岸の本操業が６月から本格的にスタートした。北部は猿払村が日産４００トン、宗谷が３８０トン前後の水揚げ。歩留まりは各地上がっており、５月時点ですでに１０％を超えている状況。アソートは３Ｓ中心の地域も出始めており、昨年に続き３Ｓ前後が中心サイズとなるもよう。浜値はキロ１００円台中盤から後半と好値を付けている。
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２９回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２３日、京王プラザホテル札幌で４年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
殻長１３センチ。大粒の貝柱を口に含むと甘みが際立つ
宮城県女川町飯子浜でホタテ養殖を営む長瀬辰哉さんは浜の温かさを励みに生産意欲を高めている。東日本大震災の津波で家族や家を失ったが、周囲に支えられ再起。「今度は自分が誰かの力になりたい」と奮起する。宮城大に漁場環境の調査や貝柱の成分分析を依頼。より大きく、より甘みの強いホタテを作り、浜独自のブランド構築に生かす考えだ。
２３日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とＡＬＰＳ処理水の放出を控えた２３年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が２０２１、２２年と２年連続で輸出が内販を上回り、３月期末在庫は４５００トンと示唆。今年も４０万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
青森市漁協油川地区の半成貝（５月１６日）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。昨年の採苗不振で大幅に減産となる今季は、５月中旬時点の日産が千トン割れの７００～８００トンと苦戦。４月～５月１５日時点の水揚量は１万４９９トンで、前年同期の半減に近い。東湾の協力を得て稚貝を移入した西湾各地では、量確保のため小型の稚貝も収容したことからサイズにばらつきも見られる。
青森県漁連は２０２３年度ホタテ水揚げ年間計画を確定した。数量は成貝が増加を見込む一方、半成貝の大幅な減少で前年度比２４％減５万５５００トンと設定。キロ平均単価（税抜き）は７％高２０７円とし、金額は１８％減１１５億９００万円と試算。単価高で金額を補い１００億円台を見込んでいる。
オホーツク海沿岸の４月末ホタテ水揚量は、昨年より千トン余り多い２万４６００トンとなった。宗谷漁協は４月上旬に漁場造成を終え本操業入り。猿払村、頓別漁協も５月の連休明けから本操業をスタートする。漁場造成の歩留まりは昨年より低く、大半が７～８％と例年並み。値決め価格は昨年より抑えられている。
紋別漁協は稚貝生産の拡大に向け養殖施設の増設を決めた。新設７台、遊休施設１台の計８台を整備し５００万粒の増産を計画。合計１６０台の施設で年間９千万粒の生産を目指す。他産地からの購入のうち大きなウエートを占める能取湖産の大量死を受けたリスク回避の一手段。紋別帆立増養殖部会（４軒）の伊藤晴之部会長（第五十八元幸丸＝１４トン）は「部会として対応できる範囲の対策を進めたい」と話す。
小樽市漁協は２日から地まき用稚貝の出荷を開始した。成長、生残率ともに良好で、規定殻長もクリアし順調に水揚げ。着業者は「このまま最後までへい死することのないよう、計画量を出し終えたい」と話す。１日開始予定がシケで１日順延し、９日まで枝幸向けに６回出荷した。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
