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オホーツク海沿岸の２０２４年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比４％減の３０万７９００トンとなった。北部は猿払村が４万トン、南部は常呂が４万９６００トンと２単協で４万トン以上を計画している。前年当初の２３年計画比では１６００トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。
農林水産大臣賞に輝いた「帆立のリッチフレーク」。ご飯によく合う
宮城県水産加工品品評会が２３日、石巻市水産総合振興センターで開かれ、最高位の農林水産大臣賞に末永海産株式会社（石巻市、末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）の「帆立のリッチフレーク」が選ばれた。規格外などといった理由で流通経路から外れる県産ホタテを活用し、食品ロス削減につなげた点も評価された。県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
根室海峡のホタテけた引が始まった。野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１月に４海域で４８隻が操業開始。２９号巽沖造成、外海天然造成が日産６０トン、２９号外海造成が３０トン、野付単有が２０トンペース。２９号外海は小ぶりだが韓国向け活貝需要が堅調、ほか３海域はＬ、Ｍ中心で高値基調だ。
ホタテ加工大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濵充俊社長）が、新たな収益の柱の育成を急ピッチで進めている。昨年１１月、定塩加工技術に定評がある8株式会社ヤマヨ（八戸市、藤田和弘社長）と業務提携契約を締結。国内で近年、生産量が急増している養殖サーモンの調達を強化する方針だ。両社と、マルイチ横浜のグループ会社を合わせた来期の売上高は１５０億円に達する見込み。天然資源の減少や、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受ける中、互いの強みを共有することで現状を打破し、会社の持続的発展につなげる。
オホーツク海沿岸の２０２３年最終水揚量（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の合計は前年比２％減31万９７１７トン。南部は前年を５％上回り、中でも常呂が過去最高の５万トン超えで突出している。紋別は２２年に続き４万トンを超えた。一方、猿払村、雄武、紋別、湧別、常呂、網走の６単協が計画を達成している。
昨年１１月に行った青森県陸奥湾の２０２３年度秋季実態調査によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２３年産）のへい死率は、分散前の未分散稚貝が全湾平均５２.５％と深刻な状況にあることが示された。最もへい死した１０年度の６６.６％に次ぐ高さ。保有枚数は８億７４０４万枚で、過去１０年平均１５億４千万枚と比較し４３％減少した。親貝の保有枚数も７１１５万枚と少なく、目安となる１億４千万枚の４９％減と半減している。
２０２３年はホタテを取り扱う関係者にとって激動の１年となった。玉冷は長引く円安を背景に海外需要がけん引し価格高騰のまま新シーズンに突入。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出後は最大輸出相手国の中国が水産物の禁輸措置を断行し流通環境が一変した。冷凍両貝輸出が止まったことで産地の玉冷生産が増加。国や地方自治体はじめ民間企業の支援、マスコミ報道の影響も奏功し、だぶついた在庫はどうにか消化されている。しかし関係者は「２４年が正念場」と強調。２３年は８月までに北海道水揚量の４分の１に当たる約１０万トンが中国へ輸出されており、２４年は膨大な量の消化に向けた代替先確保が最大の焦点となる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）は日産７０トン、２９号外海造成（１１隻）は同２８トンペース。巽沖はＬ・Ｍ中心の大型組成。高値はキロ５００円台を付けている。
オホーツク海沿岸の１１月末ホタテ水揚量は、漁場造成を合わせ前年同期比２％減の３１万４８０１トンとなった。南部・オホーツク管内の常呂、紋別が４万トン超え。１１月で北部・宗谷管内４単協が終漁（１１月２７日付既報）、南部は５単協が終漁し、湧別、佐呂間、常呂が１２月中旬まで続ける。
北部が昨年の水揚げに１割ほど届かなかった半面、南部は５％増の１９万５０３１トンと増産。歩留まり、アソートが低下する終盤に、下降幅が小さい漁協も見られたことが一要因。
いぶり噴火湾漁協の２０２３年度加工貝（２年貝）水揚量は、前年比１％減７９３０トンを計画している。伊達地区の「早出し」は１０月３０日にスタートしたが「例年より小ぶり。各地区でへい死も進んでいる」（同漁協）ことから、本来の水揚量には届かない見通しを示している。
