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大漁旗で飾られた第十八協和丸
雄武漁協所属・一号鮭定置共同（代表・長谷川一夫副組合長）の新造船「第十八協和丸」（１９トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。兼業のホタテ養殖を併せて作業性や積載能力に加え、バルバスバウなど走行性を重視した装備の搭載・配置、船型を追求。来春のホタテ稚貝放流から稼働する。
青森県陸奥湾の２０２１年度秋季実態調査結果がまとまった。分散済み稚貝のへい死率は過去１０年間で最低値に。採取時期が早く、水温上昇前の垂下であったことに加え、安静を保つことができ、分散時点で体力のある状態だったことを要因として示した。一方、２０年産新貝のへい死率、異常貝率は平年値（過去３６年間の平均値）より高く、耳づりの掃除作業を高水温時に実施したことで貝が衰弱し、体力を回復できなかったと示している。
ホタテ製品の輸出拡大を目指すため、生産、加工、流通・輸出事業者で構成する任意団体「日本ほたて貝輸出振興協会」が設立した。発足時会員数は３４団体。会長に農水省国際顧問の野村一郎氏が就任した。事務局は道漁連が暫定的に務める。今後、会員相互の情報共有や商談・販路拡大、新規市場の開拓などに力を入れる。
大漁旗をなびかせ尾岱沼漁港に入港した第一〇八 大和丸
野付漁協所属のホタテけた引船「第一〇八 大和丸」（９.７トン、ＦＲＰ）がこのほど竣工した。バルバスバウの採用により浮力と安定航行を確保したほか、船上の死角部を映すカメラの設置など安全面も重視した。11月24日に尾岱沼漁港でお披露目され、家族や関係者らが集まり新造を祝った。
株式会社木戸食品（青森県外ケ浜町、木戸宏文社長、電話０１７４・２２・２０５１）は、陸奥湾産ホタテや海峡サーモンなどを使った冷凍炊き込みご飯「津軽じょっぱりめし」シリーズのインターネット通販を始めた。コロナ禍による巣ごもり需要の取り込みを目指す。
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）出荷は、１０月にスタートした伊達に続き礼文、有珠も開始し、１２月には虻田、豊浦も加わり全５地区がそろう。へい死は伊達で増えている一方、４地区は例年並みの状況。垂下した耳づりの量は昨季より増えた着業者が多いため、「へい死が止まっていれば水揚げは昨季より増えそう」という声が多く聞かれる。浜値はキロ２００円台中盤と高値に推移しており、着業者は「数年続いた水揚げ不振を少しでも挽回したい」と意気込む。
ホタテ製品の輸出拡大を目指し、水産庁は近く「仮称・ホタテ貝輸出振興協会」を設立する。ホタテの生産、加工、流通・輸出業者などを構成員とする新たな任意団体を立ち上げ、会員への情報提供や商談・販路拡大、新規市場の開拓に向けた支援を重点化していく。現在会員を募集しており１２月３日に設立総会を開催する予定だ。
オホーツク南部で最多水揚量を誇る常呂漁協のホタテ荷揚げ作業
オホーツク海沿岸のけた引は、南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）のうち、１１月上旬で佐呂間を除く７単協が計画に達した。１０日現在で漁場造成を含め３万７４１２トンとなった常呂をはじめ紋別、湧別が３万トン台の水揚げ。
新型コロナウイルス禍の影響で玉冷の国内消費が進み、在庫払底下で始まった今シーズン。海外需要は世界的な経済活動の再開と主要国の供給減を背景に、大型組成も追い風となって急伸した。３Ｓ中心に相場高の展開となり、売り場を回復していた量販店は縮小傾向。輸出は当分継続するものと予想され、相場高のまま来シーズンに突入する可能性が高まっている。
宮城県漁協はホタテ共販事業の戦略見直しを急いでいる。これまでは活貝出荷がメインだったが、まひ性貝毒の発生件数が年々増加する中、貝毒を蓄積しない貝柱の販売にも力を入れざるを得ない状況。玉冷を海外に売り込んでいく考えだ。
