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取り出し作業（５日、臼谷漁港）
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で、地まき用稚貝の出荷作業が始まった。シケ休みは少なく出荷ペースは順調だが、例年にない成長不足と生残率の低下で、計画粒数に対する出荷量は７～８割にとどまる見込み。各単協とも成長のもうひと伸びに期待を寄せている。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業。今年の漁場造成も小型組成で始まった
コロナ禍の影響を大きく受けた玉冷消流。内販は外食産業で苦戦しているが、巣ごもり需要に伴う量販店やテイクアウトを生かした回転ずしは順調に消化している。一方、海外では需要回復の兆しが顕著で在庫確保に向け輸入が加速。期首在庫は昨年の３５００トンを下回る予測で、２０２１年度シーズンを迎えた消費地では新物のサイズアソートと冷静な価格帯に注目が集まっている。
留萌管内でへい死・成育不良に陥っている地まき用稚貝の生産量は、当初の予想通り契約粒数の８～９割となる見通し。３月末から順次引き渡されるが、５～６割を出荷した後は各漁協とも契約先に差が生じないよう、残量を均等に出荷したい考え。
内壁改修を施した原貝保管庫
紋別漁協（飯田弘明組合長）の製氷冷凍工場が昨年１２月１７日付で農水省のＥＵ向け輸出水産食品取扱施設（対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ）に認定された。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内はもちろん香港や台湾などのアジア市場に加え、数年先には年間１００トンのＥＵ輸出を目標に玉冷生産を強化。高品質の商品力を武器に、当面はオランダ中心の販路拡大を目指す。
ひやま漁協奥尻地区青年部海産部会（松前幸廣代表）は、地まきホタテ漁復活を目指している。昨年他地区から購入した稚貝５万粒を島東側の沿岸に放流。今年はその倍以上を計画する。定期的に成長・資源調査を実施するとともに八尺など漁具の調達も進め、放流後３年目での水揚げを予定している。
先頭を切った紋別漁協の荷揚げ作業（３月１日、紋別港）
オホーツク沿岸の漁場造成が全域で始まった。初日は計画通りにスタートしたが、荒天に見舞われた17日以降は流氷が岸寄りし操業を見合わせた漁協もある。宗谷、猿払村、湧別で日産２００トン近い水揚げ。歩留まりは例年より低水準のよう。一方、４月から放流し始める稚貝は、日本海側の産地で成育不良となり、放流日程は各漁協とも未確定。今後の成長進度にもよるが、計画粒数の見直しも視野に調整が進むもよう。
加工貝の集中水揚げ（３月９日、森港）
噴火湾の加工貝（２年貝）出荷は、渡島地区の６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）とも最盛期に入った。水揚量は各漁協で日産１００トン台中盤から２００トン前後と本格化。卵の張りも徐々に向上しており、キロ１００円台で推移したＡ貝（殻長９センチ以上）は、３月前半に２００円台と強含み。６単協の累計水揚量（９日現在）は８７５０トン、計画達成率２８％となった。
漁場造成が始まったホタテの荷揚げ作業（3月１日、紋別港）。流氷を注視し進められる
オホーツク海沿岸の漁場造成は、１日に水揚げした紋別漁協を皮切りに順次スタートする。２日に北海道全域を通過した低気圧の影響で流氷が再度接岸したものの４日には沖合に移動。ただ完全に離れていないため注視しながらの操業となりそうだ。今年の漁場造成は１万７５００トン以上となる計画で、昨年計画より多く設定されている。
今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
