いぶり噴火湾漁協の加工貝(2年貝)水揚げ状況は、2月末で3450トンとなった。計画に対する進ちょく率は40%。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、3月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ300円台中盤に上昇した。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比2%減の560グラムとなり、4年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。100グラム平均価格は220円となり同2%高となった。
2月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、長万部、落部が日産80トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり1本当たりの重量は10キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ200円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド(東京都、望月圭一郎社長)は、製造業向けコンサルティングの株式会社O2(東京都、松本晋一社長)と共同し、ホタテの質量をAI(人工知能)で自動推定する「AIセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。12月からの提供開始にあたり、2月14日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、2月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン~10トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ200円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は50円程度高く付いている。
渡島噴火湾の今季加工貝水揚げ計画(水産新聞社調べ)は、6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ昨季実績比10~15%増の4万6500~4万8500トンとなった。長万部、森を除く4単協が増産計画。これにいぶり噴火湾漁協を含めた7単協全体の水揚げ計画は同15~19%増5万5200~5万7200トンとなり3年連続の増産を見込む。
留萌管内4単協(増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協)の韓国向け活輸出は、昨年4~12月で4833トンとなった。前年同期比9%増、約400トンの増加。1月以降も引き合いが強く、気象・海象状況を勘案しながら各地区とも2月以降、水揚げを再開するもよう。
根室管内5単協(歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協)が操業する野付尾岱沼共同海区の2022年計画量は1万6600トンを見込んでいる。前年計画比3%減、水揚げ実績比で28%減。5海区のうち29号外海造成の資源量がやや低調とみられ、前年より多少抑えた計画内容で開始する。
オホーツク海沿岸の2021年水揚げ実績(速報値)がまとまった。北部4単協、南部8単協の最終水揚量は前年比1%増33万2099トン。5万1522トンと唯一5万トンを超えた猿払村が最高水揚げ。ほか宗谷、常呂が4万トン台を確保した。6単協が前年実績を上回っている。
新型コロナウイルス禍で2020年に減速したホタテの海外輸出は、昨年の世界的な経済活動の再開と他国の生産減を背景に、玉冷アソートの大型組成も相まって大幅な回復を見せた。水産庁は海外のさらなる販路拡大を進めようと、ホタテに関わる関係団体で組織する「日本ほたて貝輸出振興協会」を設立。新規市場の開拓などに力を入れる構えだ。