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いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、２０２１年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。２３年度はブランド化を検討している。
加工貝の水揚げ作業（３月２日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げ状況は、２月末で３４５０トンとなった。計画に対する進ちょく率は４０％。着業者は「完全回復には至っていないが生存率は向上している」と話し、３月の集中水揚げで最後の追い込みをかける。一方浜値は堅調で、キロ３００円台中盤に上昇した。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２％減の５６０グラムとなり、４年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。１００グラム平均価格は２２０円となり同２％高となった。
２月から各単協で水揚げが始まった渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、長万部、落部が日産８０トン前後など中旬から増加している。歩留まりや殻長の伸びはシーズン序盤のため高い状況にないものの、耳づり１本当たりの重量は１０キロ台中盤の漁業者が大半を占め、成長はおおむね良好だ。一方、浜値は高値キロ２００円台前半と強含み。仕向けは玉冷や生鮮のほか冷凍両貝も始まった。
商業施設や店舗などの設計・施工を手掛ける株式会社ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）は、製造業向けコンサルティングの株式会社Ｏ２（東京都、松本晋一社長）と共同し、ホタテの質量をＡＩ（人工知能）で自動推定する「ＡＩセレクタ」を開発した。パック詰め工程で選別や組み合わせをサポート。未経験者でも熟練者と同等の精度と速度で作業ができるようになる。１２月からの提供開始にあたり、２月１４日からパイロット導入企業の募集受付を開始した。人手不足に悩む水産加工事業者を支援していく。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）は、２月上旬からサンプル出荷も兼ね日産数トン～１０トン程度で始まった。浜値は長万部や八雲町でキロ２００円台前半のスタート。水揚げは昨年より多少スローペース、浜値は５０円程度高く付いている。
渡島噴火湾の今季加工貝水揚げ計画（水産新聞社調べ）は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ昨季実績比１０～１５％増の４万６５００～４万８５００トンとなった。長万部、森を除く４単協が増産計画。これにいぶり噴火湾漁協を含めた７単協全体の水揚げ計画は同１５～１９％増５万５２００～５万７２００トンとなり３年連続の増産を見込む。
留萌管内４単協（増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協）の韓国向け活輸出は、昨年４～１２月で４８３３トンとなった。前年同期比９％増、約４００トンの増加。１月以降も引き合いが強く、気象・海象状況を勘案しながら各地区とも２月以降、水揚げを再開するもよう。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２２年計画量は１万６６００トンを見込んでいる。前年計画比３％減、水揚げ実績比で２８％減。５海区のうち２９号外海造成の資源量がやや低調とみられ、前年より多少抑えた計画内容で開始する。
オホーツク海沿岸の２０２１年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協、南部８単協の最終水揚量は前年比１％増３３万２０９９トン。５万１５２２トンと唯一５万トンを超えた猿払村が最高水揚げ。ほか宗谷、常呂が４万トン台を確保した。６単協が前年実績を上回っている。
