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大ナン比率が６割に向上
新潟県佐渡のナンバンエビ（ホッコクアカエビ）かご漁は今季、島の南西部で操業する赤泊地区が漁獲、大サイズ比率とも良好で、着業者は個別漁獲割当（ＩＱ）制度導入の効果とみる。北東部の両津湾沖が主漁場となる両津地区は小さなサイズが多くなっている。両地区とも「値が安い」と話す。
大型の寒ブリが並ぶ佐渡水産物地方卸売市場（１１月２７日）
新潟県佐渡の水産物地方卸売市場で寒ブリの水揚げが上向き、１１月２６日は定置網を中心に一本釣り合わせ３５２尾に上った。定置漁獲は両津湾で１０キロ以上の大型主体。キロ３５００～２０００円ほどで、昨年の２０００～１４００円に比べ一段と高い。好値、良型で、シケで漁獲が増えるこれからに期待が高まる。
目視でヒジキ種苗を数える青年部員（１５日、袖浜漁港）
宮城県漁協志津川支所青年部が挑戦するヒジキ養殖試験で１５日、今夏に初めて人工採苗した種苗の沖出し作業が始まった。１カ月ほど志津川湾内で成長させた後、種苗を挟み込むなどして本養殖に移行したい考えだ。
東日本大震災の発生から７年半がたった現在、東北地方の水産・食品加工業は雇用、売上げのいずれも他業種に比べ回復が遅れていることが東北経済産業局が実施した調査結果で明らかになった。
東北地方で南方系の魚の漁獲が増える中、山形県ではサワラのブランド化に成果が現れている。「庄内おばこサワラ」として２０１０年から東京市場に出荷して高値。産地価格も上昇した。活じめ神経抜きや魚体を傷つけないこだわりの処理で付加価値を高める。体脂肪率の基準を設けてワンランク上のブランド創出も目指している。
活魚車の水槽からたもで揚げられる半成貝。殻長は９～１０センチ中心
宮城県のホタテ半成貝養殖で１１月前半、北海道・根室海峡産の活魚車による搬入が目立った。同海峡産の増加は近年の生残率から予想されていた。これまで主流の保冷車輸送に比べ、貝を下ろして分ける作業は手間どるが、生残率がさらに上がればと期待される。
山形県産の魚のみを扱う漁協直営「庄内海丸」
山形県漁協が山形市内で直営する鮮魚店「庄内海丸」が好評だ。県産の魚の消費が少ない内陸部で、販路拡大と認知度向上を目指して出店。対面で漁法や食べ方などを丁寧に伝えて常連客を増やす。生協と協力することで流通と集客のコストや労力も削減した。産地では低・未利用魚を中心に魚価が上がり、好循環が生まれ始めている。
初入札での買受人の品質チェック（県漁連久慈共販所）
岩手県産天然干しコンブの今季初入札が１０月３０日、久慈市の県漁連久慈共販所で開かれた。九戸地区の採り、寄り（拾い）２１．８トンが上場。１０キロ値で久慈市漁協久慈浜産採りマコンブ（マ）５等２万３５１０円など、高値となった昨年と同程度の落札が多くなった。
工場の外観
宮城県石巻市の株式会社マルシュウフーズ（吉田秀樹社長、電話０２２５・９８・９１２６）は、同市万石町に本社機能を備えた工場を新設、１０月稼働を始めた。処理能力は既存工場の２倍近くにも達し、付加価値の高い加工品の生産を主軸にするとともに、念願だった通年生産も実現する。新工場稼働を機に、これまで温めてきたレシピの商品化も加速させる。
個包装で２パック入っている「金華さば漬け丼」
宮城県は、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」を開催。「海の幸」部門の大賞には、本田水産株式会社（石巻市）の「金華さば漬け丼」が選ばれた。今後、同所で販売するなど首都圏での販促を強化させる。
