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工場の外観
宮城県石巻市の株式会社マルシュウフーズ（吉田秀樹社長、電話０２２５・９８・９１２６）は、同市万石町に本社機能を備えた工場を新設、１０月稼働を始めた。処理能力は既存工場の２倍近くにも達し、付加価値の高い加工品の生産を主軸にするとともに、念願だった通年生産も実現する。新工場稼働を機に、これまで温めてきたレシピの商品化も加速させる。
個包装で２パック入っている「金華さば漬け丼」
宮城県は、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」を開催。「海の幸」部門の大賞には、本田水産株式会社（石巻市）の「金華さば漬け丼」が選ばれた。今後、同所で販売するなど首都圏での販促を強化させる。
盛漁期入りの様相となった久慈地区の秋サケ
岩手県の秋サケは北から盛漁期入りの様相だ。久慈の水揚げは昨シーズンより２０日ほど早く日産１万尾ペースとなった。宮古など中央部以南はペースアップが遅れている。明暗が分かれた現状で、海況要因を指摘する見方がある。魚体はばらつきがあるが、引き続き小さめが多い。大相場はメスが下げ傾向で９００円台前半、オスは３００円台後半と堅調を維持。
宮城県のホタテ養殖で本年度、これから活発化する半成貝の移入に石巻市が１経営体当たり５０万円を上限に補助、県は小型貝の購入者に対しパールネットなどの導入費用の３分の１を助成する。主流となる移入半成貝養殖で死滅が増加、まひ性貝毒による出荷自主規制の広域化、長期化もあって養殖経営に厳しさが増す中、生産者向けの緊急的な財政支援となる。
１１月１日解禁となる岩手県産アワビの第１期（１１月）分入札が２４、２５日、盛岡市の県水産会館で開催された。１号品は１８１.３トン上場、１０キロ当たり１１万１３５５円平均で落札。前年初回比１４２％と高騰した。昨季の漁獲減少などによる干鮑（かんぽう）在庫の払底が大きい。今季の水揚げにも不安が高まり、買受人は採算よりも数量確保を優先した。
潜水で水揚げしたホタテ。資源状況は芳しくない（１６日、羅臼漁港）
羅臼漁協潜水漁業部会（１３人、松浦利彦部会長）は、１０月からホタテを水揚げしているが、資源状況が芳しくなく苦戦している。
数年前のシケ被害を受け資源状況が悪化。そのため昨年は漁期途中で切り上げ、今年も他漁と兼業する４人が着業せず９人でスタート。その後２人が切り上げ、１０月半ば現在７人で水揚げしている。
水温低下、漁本格化に期待がかかる秋サケ（１６日、大畑市場）
青森県の秋サケ漁は序盤、低調だ。主力の太平洋と津軽海峡は滑り出しの９月末ごろにいくらかまとまった程度。１０月１５日まで、三沢市場は７．５トン、前年同期比５５％、大畑市場は１７．４トン、同６３％。魚体は小さめだ。価格はとくにメスが１２００円前後と高い。水温が下がるこれからに漁好転の期待がかかる。
ネット洗浄施設でのかご洗いと排出された付着物残さ（手前）
青森県むつ市の川内町漁協（今進組合長）はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、１１月２１日、稼働開始を予定する。年間５００トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。
マコガレイやヒラメなど県産の鮮魚
イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年６月に首都圏のうち限定５店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、１９日から宮城県の店舗も加えて計８店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。
定置網で漁獲した魚の選別作業。人手依存度が高いのが現状だ
定置網で水揚げする魚の選別、販売が劇的に変わり、省力化や付加価値アップが一挙に進展する可能性がある。青森県八戸市で、センシング技術やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した魚の画像解析などによる自動選別技術の開発が始まった。選別時に得られる魚種やサイズ、尾数などの情報を販売現場に瞬時に送ることも目指される。
